募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
下記いずれかのご経験をお持ちの方
・BtoB法人営業経験（3年以上）
・自治体・官公庁・パートナー企業との折衝・調整経験（2年以上）
・複数ステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進経験
加えて以下を満たす方
・「行間を読める」対外コミュニケーション力（メール・会議・交渉）
・Salesforce等CRM／SFAツールの活用経験、またはすぐに習得できるITリテラシー
※別枠の職務内容欄に続きを記載しています。

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
600万円〜800万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：500,000円〜666,666円

＜月給＞
500,000円〜666,666円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※年収は目安年収であり、これまでの経験やスキル、前職給与を考慮したうえで最終決定します。
※業績・成果に応じたインセンティブ制度あり
昇給：定期昇給ではありません。年2回の考課に基づいて判断します。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都、横浜市、川崎市、その他神奈川県
＜勤務地詳細1＞
本社
住所：神奈川県横浜市中区海岸通4-17 東信ビル6F
勤務地最寄駅：みなとみらい線線／馬車道駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
＜勤務地詳細2＞
東京拠点
住所：東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビルヂング1F Spaces大手町
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
※入社後の研修期間は横浜本社勤務となります。研修終了後は、東京拠点での勤務も可能です。
※在宅・リモート勤務：原則出社ですが相談可

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:00
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30〜17:30

＜その他就業時間補足＞
残業時間：月40時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
社会保険：社会保険完備

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT
Schoo法人契約（業務・自己研鑽目的でのオンライン学習支援）

＜その他補足＞
産休育休制度
食券制度（オフィス近隣で利用可能な食事補助）
※その他、社員の働きやすさを支援する制度あり
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

GW、夏季休暇（7〜9月で5日）、ハッピーホリデー休暇（12／24〜12／30）
年末年始休暇（12／31〜1／3）、創立記念日（11／1）、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社まち未来製作所

業種

ビジネスコンサルタント・シンクタンク

事業内容

当社は、国内初の再生エネルギー流通プラットフォーマーです。
自治体や地方で活動する企業などの行政・民間組織と共に、メイン事業である「e.CYCLE」を活用し持続的な「まちを創る」ための提案を行い、地域と密接して新たな事業展開をしております。

地方都市の様々な困り事（特に再生可能エネルギーの利活用）を解決するためのコンサルティング、課題解決に資するビジネスモデルを作り、地域課題の解決に立ち向かっているベンチャー企業で、端的に言えば、地域の再生可能エネルギーで、地域共生を作り出す会社です。

具体的には、各地域にある再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱発電等）、つまり自然を電気に変える事業です。これらの地域にある再生可能エネルギーは各地域に沢山あるものの地元では殆ど使われていないことが多い状況です。発電事業者は再生可能エネルギーの活用には積極的ですが、各地域（自治体）は利活用方法がわからないことが多く、それらが地域特有の課題になっております。この各地域の再生可能エネルギーを地産地消することや各地域の自治体、発電事業者、行政との協業等により、新たなビジネスモデルを創出し、地方共生、再生可能エネルギーを通じてまちづくりを行う事業です。

そこで、上記の再生エネルギーを通じてまちづくりを行うためのビジネスモデル「e.CYCLE」（地域共生型エネルギープラットフォーム）を開発し、提供しております。

「e.CYCLE」は、地方都市に数多くある、再生可能エネルギーが創り出すクリーンエネルギーを、各地域で優先的に使ったり、各地域の産業に積極的に活かしていくような、電気の流れを変える仕組みです。そこで出てくる収益の半分程度を地元に還元する地域共生型のビジネスモデルで、お金も生み出し、クリーンなエネルギーも地元に置いていくという、お金と電気の地域内循環を生み出す事業の総称です。

この「e.CYCLE」は、現在約40程の地方都市に提供しておりますが、今年度、100都市に導入する計画であり、事業拡大に伴い、採用募集を行うものです。
また、上記のほか、「e.CYCLE」事業にて生み出された地域活性化原資を活用した地域課題の解決施策、地方都市のまちづくり支援を手掛けていきます。