募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
＼＼業界未経験歓迎・職種未経験歓迎／／
【必須条件】
（※いずれの条件も満たす方）
・大卒以上
・事務経験3年以上

【歓迎】
英語での電話応対、メールやり取りの経験がある方

【当該ポジションにマッチする方】
・臨機応変な対応が出来る方
・協調性があり、周囲に気配りができる方
・真摯に仕事に向き合い、プロ意識を持って働ける方

＜語学力＞
必要条件：英語中級

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
400万円〜420万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：243,000円〜250,000円
その他固定手当/月：10,000円

＜月給＞
253,000円〜260,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験、能力に応じて規定により優遇いたします。
その他固定手当：住宅手当一律10,000円
賞与：2026年度は基本給×4か月分を想定

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル36F
勤務地最寄駅：南北線／六本木一丁目（3番出口）駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 未経験OK
• 社会人経験10年以上歓迎
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 英語を使う
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（上限なし）
住宅手当：一律1万円
社会保険：社会保険完備
退職金制度：支給は会社規定による。

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
OJTが中心となります。主体的に学んでいけるような方を歓迎いたします。
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

休日：土日祝日、年末年始（今年実績12月29日〜1月4日）、年次有給休暇、特別休暇、産前産後休業、育児介護休業

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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企業情報

社名

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

業種

その他専門コンサル

事業内容

同社は法律的な観点だけでなく、会計士、税理士との密接な連携を図ることにより、法律・会計・税務の総合的視点に基づき、依頼者のあらゆるニーズに対して迅速かつ適切なサービスを提供しています。
業務分野は下記になります。
コーポレート、M&A・組織再編、国際法務、危機管理・不祥事対応、訴訟／紛争解決、知的財産、IT、ファイナンス、労働法務、事業再生・倒産、事業承継・ウェルスマネジメント、競争法／独占禁止法、不動産、税務、アンチ・ドーピング／スポーツ、アンチダンピング他通商法、公益法人・一般社団法人等、各種規制法対応、パブリックリレーションズ

詳細：
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所は、瓜生弁護士が2002年に代表者として設立した国内業務およびアジア地域にかかわる国際的な法律業務を提供する法律事務所と、糸賀弁護士が1985年に設立した日中関係および新興国を中心とする国際的法律問題の処理を行う法律事務所が2005年に合併し、設立されました。
日本および日本企業を取り巻く環境は急速なグローバル化に伴い、多様化し複雑化が進んでおります。プロフェッショナルの役割はめまぐるしく変化し、時代のニーズに対応するサービスが求められています。弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所は、この新しい時代において、ビジネスを真に理解しようとする強い志向性を持って、予防法務、紛争解決、危機管理等の伝統的な業務のみならず、総合的なワンストップサービスを提供することで、弁護士・会計士・税理士の相互協力により、国内はもとより、米国、欧州、中国、アジアにとどまらず、広く新興国地域における圧倒的なノウハウ等をいかしつつ、日本企業の抱えるあらゆるすべての法律等の問題解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。

事業所：
・東京事務所、ハノイ事務所、ホーチミン事務所、タシケント事務所、モスクワ駐在員事務所