募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・Word、Excelの基本的な操作スキル（タイピング、図・グラフ作成）

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
349万円〜358万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：225,600円
その他固定手当/月：44,096円〜51,096円

＜月給＞
269,696円〜276,696円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※２年目の想定年収は445万円となります。
昇給：年1回
賞与：年2回（7月・12月※過去実績4.65ヶ月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

大阪市、その他大阪府
＜勤務地詳細＞
本社
住所：大阪府大阪市中央区谷町1-5-4 近畿税理士会館大同生命ビル
勤務地最寄駅：大阪市営地下鉄谷町線／天満橋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無
転勤はありませんが、3〜4年ごとに部署異動の可能性があります。

特徴

• 第二新卒歓迎
• 転勤なし
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
残業：月平均10時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：公共交通機関交通費全額支給
家族手当：福利厚生その他欄参照
住宅手当：世帯主15,000円／月、非世帯主8,000円／月
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：65歳まで嘱託職員として雇用延長可能

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
基本的にOJTとなります。

＜その他補足＞
家族手当補足：配偶者又は扶養親族（所得税法に定める控除対象配偶者又は扶養親族）について、家族手当の手当額一覧表により家族手当を支給。ただし、扶養親族である子のうち、満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子については、月額一人につき5,000円を加算。
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
延長する場合あり

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数130日

有給休暇（10〜20日）、夏季休暇（7/1〜9/30の間で5日間）、年末年始休暇（12/29〜1/3）

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

近畿税理士会

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

事業内容：
税理士・税理士法人の使命及び職責に鑑みて、税理士・税理士法人の義務の遵守及び税理士の業務の改善進歩に資するため、支部及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行っています。

設立経緯：
大阪国税局の管轄区域内に5つの税理士会（大阪、近畿、関西、神戸、京都各税理士会）がありました。1964年7月、この5つの税理士会が合併し、大阪合同税理士会が発足しました（設立当時の会員数は 2,454名）。その後、社会環境の進展、変遷とともに地域社会において税理士に対する社会の認識が高まってきましたが、大阪合同税理士会という名称が、管轄区域（2府4県）の包括性に欠けるため、1984年6月に普遍性のある近畿税理士会という名称に変更されました。

同会の強み：
・近畿税理士会は、近畿2府4県の83支部に事務所を有する15,500名余りの税理士及び1,400超の税理士法人の所属会員で組織され、税理士の使命及び職責を果たすため、「もしもし税金相談室」や地域内の各地に「税務相談センター」等を開設して、納税者の税金に対する無料相談に応じています。また、成年後見支援センターを設け、成年後見制度の利用を必要とする方やその家族、支援者の方からの相談に無料で応じています。
・納税者の身近な存在である税理士こそが納税者の意見を代弁して、税制のあるべき姿を追求すべきと考え、税務に関する専門家集団として研究、検討を重ね、毎年、税制改正に関する意見を表明しています。その他にも、国民の皆様に租税の役割や申告納税制度の意義、税理士の役割を正しく理解してもらうことを目的とした租税教育の実施、地方公共団体の監査制度、登録政治資金監査人制度等、税理士の職能を活かした公益的業務にも積極的に対応し、社会貢献に取り組んでいます。税理士を「税金に関する身近な相談相手」と感じてもらえるよう、また、納税者利便の向上に繋がるような施策を推進しています。