【フルリモート可】PMO(プロジェクト/プロダクト) デジタル通貨事業の先駆者 フルフレックス【dodaエージェントサービス 求人】
株式会社ディーカレットDCP [人材紹介求人]
- 正社員
- 35歳以上も歓迎
- 転勤なし
- 札幌市 、その他北海道、青森県、岩手県、仙台市、その他宮城県、秋
掲載開始日:2026/06/18 更新日:2026/07/02
仕事内容
【フルリモート可】PMO(プロジェクト/プロダクト) デジタル通貨事業の先駆者 フルフレックス
〜デジタル通過事業の先駆者・リモート環境で新たなインフラ基盤開発に貢献〜
金融機関や大手企業と連携し国家的事業に携われるSI×IT事業会社
ブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨・金融インフラの社会実装により日本発の次世代決済基盤を創る最前線で活躍!
フルリモート×フルフレックス×出社時も出張・宿泊費を企業負担のため、首都圏・地方在住者問わず活躍中
事業概要
当社ではブロックチェーン技術を活用し、市場規模3,000兆円の「デジタル通貨事業」においてエンタープライズ向け金融プラットフォームの構築を行っています。ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトとデジタル通貨を組み合わせることで、物流/商流と金融の連携や、証券と資金の同時受け渡し(DVP)の実現、バックオフィス業務の効率化、匿名性とデータ利活用の両立を行い、個人・企業・産業の活動を支え、日本経済の活性化へと繋げていきます。
職務内容
開発チームを支えるためのPMO業務をお任せいたします。
プロダクトPMO・プロジェクトPMOの両方があり、ご経験やご志向に合わせてアサインを決定します。
プロジェクトPMO
└お客様に対し、プロジェクトが円滑に進行するための支援業務
プロダクトPMO
└社内向けにリリース日に対してのスケジュール進捗や課題に対しての提言など円滑な進行のための支援業務
・プロジェクト管理の標準化推進
・プロジェクト進捗状況の定期的な評価
・開発を進める上での課題の発見と解決
・各会議のファシリテートと議事録の作成
魅力
【プロダクトの魅力】
金融とブロックチェーン技術を組み合わせた「円」を民間主導でデジタル化する事に挑戦でき、未来に残るプロダクトの開発に携われます。
業界をリードする多数の企業様に出資いただいている事から実現可能性が非常に高く、新たな金融基盤を創出できます。
働き方・福利厚生
在宅勤務:時間と場所問わず働く事ができ、地方在住の方も活躍中
社用PC (Windows/Mac)、 携帯電話貸与
長期休暇取得可能
スクラム体制で高速にPDCAを回す開発環境
書籍購入制度(業務に関する書籍の購入金額の補助)
長期休暇取得可能(17連休取得実績あり)
変更の範囲:会社の定める業務
チーム/組織構成
その他プロジェクト事例
開発環境
募集要項
- 応募資格
- <最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上
<応募資格/応募条件>
必須要件:
・複数のプロジェクトにおけるPMO経験
└ITに限らず事業会社でのご経験でも歓迎となります
・業務改善に取り組んだ経験
歓迎要件:
・ITエンジニアとしてシステム開発に従事した経験
・大規模プロジェクトやマルチプロジェクトの経験
・Jira/Confluenceなどの管理・分析ツールを用いた経験
- 雇用形態
- 正社員
- 年収・給与
- <予定年収>
550万円〜1,200万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):393,400円〜741,000円
固定残業手当/月:64,000円〜120,000円(固定残業時間23時間0分/月)
超過した時間外労働の残業手当は追加支給
<月給>
457,400円〜861,000円(一律手当を含む)
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※上記年収はあくまで目安の提示であり、前職でのご経験を考慮の上、同社規定により決定いたします。
※管理職については残業代の支給無し。
賞与:年2回(6月、12月)
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
- 勤務地
- 札幌市 、その他北海道、青森県、岩手県、仙台市、その他宮城県、秋田県、山形県、福島県、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉市、その他千葉県、東京23区、その他東京都、横浜市、
川崎市、その他神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、
名古屋市、その他愛知県、三重県、滋賀県、京都市、その他京都府、大阪市、その他大阪府、
神戸市、その他兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島市、その他広島県、
山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡市、北九州市、その他福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
<勤務地詳細>
本社
住所:東京都千代田区富士見2-10-2
受動喫煙対策:敷地内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所
- 交通
- <転勤>
無
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(フルリモート・在宅)
<オンライン面接>
可
- 特徴
- 募集人数10名以上
- 社会人経験10年以上歓迎
- 35歳以上も歓迎
- 転勤なし
- フレックス勤務
- 年間休日120日以上
- 週休2日制
- 産休・育休取得実績あり
- 勤務時間
- <労働時間区分>
フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
9:00〜17:30
- 待遇・福利厚生
- 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
<各手当・制度補足>
通勤手当:会社規定に基づき支給
社会保険:補足事項なし
<定年>
60歳
継続雇用制度有:65歳まで
<副業>
可
<育休取得実績>
有
<教育制度・資格補助補足>
・OJT研修
・社用PC貸与(Windows/Mac)
・携帯電話貸与
<その他補足>
・私服勤務
・リモートワーク勤務可※在宅勤務手当の支給有(条件に応じて)
・健康診断、予防接種
・充実したファシリティ:業務に必要なPC、モニター、スマートフォン等のハードはもちろん、Slackなどの業務ツールも充実しています。
・懇親会制度:部署ごとの懇親会など、さまざまな企画でインナーコミュニケーションを図っています。
・書籍購入制度(業務に関する書籍の購入金額の補助)
・社用PC (Windows/Mac)、 携帯電話貸与
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
3ヶ月
- 休日・休暇
- 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数122日
年末年始6日、有給休暇年間20日(入社日に付与、中途入社の方は入社月に応じて按分)、特別休暇(慶弔休暇)、有給休暇の年度内連続5日取得有
長期休暇取得可能
完全週休2日制
- 注意事項
- この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
(1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
(2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
(3)求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
(4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。
企業情報
- 社名
- 株式会社ディーカレットDCP
- 業種
- ソフトウェア・情報処理
- 事業内容
- 企業概要:
同社は、2020年2月設立のスタートアップFinTech企業で、ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨の交換・送金・決済を担うサービスを提供するエンタープライズ向け金融プラットフォームの開発・運用を行っています。インターネットイニシアティブ(IIJ)を筆頭とし、大手通信事業者やメガバンク、証券、保険、交通、物流、商社、電力など各産業分野を代表する企業から出資を受けており、デジタル通貨を通じて経済のデジタル化を推進し、環境価値のデジタル化や新たな投資体験の提供など、社会に大きなインパクトを与えるビジネスを期待されています。
事業内容:
提供する主なサービスは「デジタル通貨DCJPY」です。銀行預金にブロックチェーン技術を応用しデジタルトークン化したもので、安全性とプログラマビリティ、トレーサビリティを兼ね備えています。「Amic Sign」という決済サービスを利用し、デジタル通貨やデジタルアセットの迅速かつ安全な取引を実現することがミッションです。
また、国内外で急速に成長しているデジタル通貨市場において、100を超える企業・自治体・団体が参加するデジタル通貨フォーラムの運営事務局を務めることにより、業界内での地位を確立し、デジタル通貨DCJPYの実用化に向けた取り組みを推進しています。
2024年夏、IIJが環境価値のデジタルアセット化とDCJPYでの決済を行い、GMOあおぞらネット銀行が発行銀行となりました。この実発行ケースは、デジタル決済手段とデジタルアセットの交換の一類型と捉えられ、今後、幅広い応用が可能となります。
電力取引分科会の事例:
電力取引分科会では、電力や環境価値の売買に伴う決済にデジタル通貨DCJPYを活用し、再生可能エネルギー由来の電力を利用する証明を自動的に付加することや、電力や環境価値の売買で得たデジタル通貨DCJPYによる財の購入やサービス利用の実証を通じて、脱炭素化に向けた新たなビジネスモデルの検討を行っています。
DCJPYに情報をプログラマブルに組み込み、エネルギー源の情報を付加することで、再生可能エネルギーの利用を促進することができ、ブロックチェーン技術を用いてエネルギー源や通貨に「色」を付けることが可能であるとし、これが社会的なインセンティブの創出に繋がると考えられています。