募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件
下記いずれかの経験とビジネスレベルの英語力
・金融系業種での営業経験
・IT機器、自動車、建機、医療機器、工作機械、データセンター等に関わる業界経験
・不動産（データセンター）投資事業経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
700万円〜1,200万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項無し

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：350,000円〜500,000円

＜月給＞
350,000円〜500,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
昇給1回、賞与2回／年
詳細は前職、経験などに配慮して決定します。
予定年収は概算、住宅手当等反映なし。想定年優は目安です。詳細は前職、経験などに配慮して決定します。
　住宅手当に関して、一定の条件を満たす場合、最大84,000円／月

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都、北米、ヨーロッパ、東南アジア、東アジア、中近東、オセアニア、
中南米、その他の海外
＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都千代田区神田練塀町3 ヒューリック秋葉原タワービルディング
勤務地最寄駅：各線／秋葉原駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
海外拠点いずれか
住所：海外　アメリカ合衆国
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし
将来的に海外駐在や転勤が発生する可能性があります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:15 （所定労働時間：7時間15分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
11:30〜13:30の間で60分の休憩

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
住宅手当：補足事項なし
社会保険：補足事項無し
退職金制度：退職金制度、企業年金基金あり

＜定年＞
62歳

＜教育制度・資格補助補足＞
「徹底育成・徹底支援」を根底におき、社員の能力強化のための研修を実施しています。キャリア入社の方にも専門分野研修、提案力強化研修等にて必要なスキル強化を図っています。また、資格取得援助制度もあります。

＜その他補足＞
住宅・財産形成貯蓄制度・自己啓発援助制度・従業員持株会、社宅、保養所、
会員制スポーツクラブ、各種クラブ活動（野球、テニス、サッカー、バスケットボール、水泳、釣り、囲碁、他）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項無し

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項無し

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、リフレッシュ休暇（勤続15年・25年）、慶弔休暇、アニバーサリー休暇、ボランティア休暇、他※育児・介護休業制度、育児のための時短勤務制度等あり

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

東京センチュリー株式会社

業種

リース・レンタル

事業内容

企業概要
伊藤忠商事、中央日本土地建物、みずほ銀行、NTT等を大株主とした、業界トップクラスの企業です。当社は世界50カ国以上のグローバルネットワークを展開し、世界共通の気候変動や地政学リスク、AI・デジタル革命といった複雑で多様な社会課題に向き合っています。世界有数のパートナーとの「共創力」、長年培った「モノの価値を見極める力」、そして役職員一人ひとりの「専門性の高い人財力」を結集し、今までにない事業やエコシステムを創出することで、持続可能な企業価値の向上に挑み続けています。

東京センチュリーについて
当社は、次なる10年の非連続な成長を見据えた企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」のもとでダイナミックな変革を推し進めています。顧客に向き合う「フロント」と、専門性を極めた「プロダクツ」が有機的に連携する組織体制へと刷新。単なる資金提供にとどまらず、アセットのライフサイクル全般を一貫支援する「バリューチェーンの拡大」や、外部資本を活かした「キャピタルライト戦略」により、ビジネスの高度化を図っています。

事業概要
【フロント部門】国内ビジネス部門、海外ビジネス部門
【プロダクツ部門】社会インフラ部門、トランスポート部門、モビリティ部門、企業投資部門

国内ビジネス部門：当社の収益を支える最重要基盤として、情報機器分野をはじめとするモノのライフサイクルを一貫支援するサービスを展開
海外ビジネス部門：米国CSI社の残価設定ノウハウやIT機器処分（ITAD）機能を核としたライフサイクルサービスを世界各国へ横展開し、GSEやマテハンなどのニッチアセット領域のグローバル市場開拓を加速
社会インフラ部門：次世代データセンターや系統用蓄電池など、デジタル・脱炭素社会の基盤構築を牽引
トランスポート部門：陸・海・空・宇宙におよぶ輸送産業の課題解決に向け、船主業や航空機アセットマネジメントなどのトータルソリューションを提供
モビリティ部門：オートリースやレンタカーの強固な基盤を活かし、車両の1次・2次利用から素材還流までを一元管理する循環型プラットフォーム戦略を展開
企業投資部門：AP社との協業深化などを軸に、独自の中小型バイアウトやスタートアップ投資を拡大