募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須要件
以下のうち、いずれかでのご経験
1.営業の実務経験
2.金融窓口の実務経験

歓迎要件
金融業界での業務経験（銀行・信用金庫・証券・保険など）

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
468万円〜500万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：281,000円〜300,000円

＜月給＞
281,000円〜300,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与実績:年2回
※採用時の処遇については前職処遇等を考慮の上、当行の社員給与規程に基づき決定します。
※想定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

福島県
＜勤務地詳細＞
福島県内の直営店
住所：福島県内の直営店での採用を想定しております
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし
初期配属先で活躍いただいた後、将来的には採用エリア内での転勤可能性あり

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 残業が少ない
• 研修制度充実
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
8:20〜17:20 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：※当社規定あり
家族手当：※当社規定あり
住宅手当：※当社規定あり
寮社宅：※当社規定あり
社会保険：日本郵政共済組合に加入することになります。
退職金制度：満65歳に達した日以後における最初の3月31日

＜定年＞
65歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
中途採用者研修、役職者層研修、上位役職者層研修、マネジメント研修、eラーニング（約300講座）等を用意しています。
公的資格取得や検定試験合格・通信講座修了に対する奨励金支給制度があります。

＜その他補足＞
各種社会保険完備
財形貯蓄制度
保険料払込団体
社員持株会
社宅（世帯用・独身用）
レクリエーション施設
付属医療機関（逓信病院）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
採用の日から6ヶ月間を試用期間とし、試用期間は勤続年数に通算されます。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日〜15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年次有給休暇、特別休暇（結婚、産前、産後、忌引、ボランティア等）、病気休暇、育児休業、介護休業等
※有給休暇の初年度の日数は15日（4月入社の場合）ですが入社月により休暇日数は異なります

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社ゆうちょ銀行

業種

銀行

事業内容

事業内容
ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、郵便局ネットワークを通じて小さなお子さまからお年寄りまで、世の中に不可欠なインフラとして幅広いお客さまへ良質な金融サービスを提供しています。また、本邦最大級の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進めて安定的に収益を確保するとともに、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。

（1）リテール事業
ゆうちょ銀行は、約1億2,000万の口座数を誇り、貯金残高190兆円をお預かりするなど、邦銀トップクラスの顧客基盤を築いています。全国津々浦々に広がる店舗（直営店・郵便局）・ATM網を通じて提供するユニバーサルサービスにより、世の中に不可欠なインフラとしての役割を担っています。

（2）資金運用事業
日本最大級230兆円の運用資産を最大限に活用するため、リスク性資産を中心にリスクテイクを行い、運用の高度化・多様化を推進しています。その他にも、テクノロジーやベンチャー企業への投資促進など、さまざまな取り組みを行っています。

経営理念
「お客さまの声を明日への羅針盤とする『もっとも身近で信頼される銀行』を目指します。」

主な事業所
本社、直営店233店舗、パートナーセンター50、貯金事務センター11、貯金事務計算センター2