募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須要件※以下いずれも必須※
・金融機関等でのプロジェクトファイナンス、コーポレートファイナンスの経験
・TOEIC(R)テスト900点以上または英語での実務経験



＜語学力＞
必要条件：英語上級

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
750万円〜1,100万円

＜賃金形態＞
月給制
特記事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：382,000円〜517,000円
その他固定手当/月：27,000円〜36,000円

＜月給＞
409,000円〜553,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
想定年収は、評価の中央値（Ｂ評価）を前提とした試算で、残業手当（想定30時間）を含めています。賞与に前年度評価が反映されない期間は、想定年収まで達しません。

住宅手当:50,000円（会社規定の条件を満たす場合）
扶養手当：13000円
通勤手当

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区西神田3-8-1
勤務地最寄駅：各線／神保町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし
主として本社（東京）での勤務。業務内容によって、大阪支店、海外拠点（パリ、ニューヨーク、シンガポール)への転勤可能性あり。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週1日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 募集人数10名以上
• 社会人経験10年以上歓迎
• 英語を使う
• 研修制度充実
• 資格取得支援制度
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
残業平均30時間程度／月　時差出勤制度：8:00〜10:00の範囲で30分刻みで出社時間を選択可能

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：（会社規定に基づき支給）
家族手当：（会社規定に基づき支給）
住宅手当：（会社規定に基づき支給）
社会保険：補足事項なし
退職金制度：再雇用あり（社内規程に準ずる）

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
貿易保険研修、階層別研修、自己啓発研修、キャリアデザイン研修、ハラスメント防止研修
資格取得支援制度、海外大学院留学支援制度、国内大学院進学支援制度、トレーニー制度　他多数

＜その他補足＞
両立支援制度（育児休業：最大3年間）
確定拠出年金制度　
財形貯蓄制度　
奨学金支援手当
リロクラブ「福利厚生倶楽部」
各職員に業務用iPhone、在宅勤務用PCを貸与
その他当社の業務、制度等につきましては新卒採用ページもご覧ください
https://www.nexi.go.jp/corporate/job/recruit/
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日

年間休日内訳：完全週休2日制（土日）・祝日・夏季休暇（5日）・年末年始休暇（12月29日〜1月3日）・慶弔休暇・私傷病休暇
有給休暇：2〜20日（入社年のみ、入社月によって変動）


完全週休2日制

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企業情報

社名

株式会社日本貿易保険

業種

損害保険

事業内容

企業概要：
日本の企業が行う輸出入、海外投資あるいは海外融資といった対外取引に伴う危険をカバーする保険、貿易保険を提供しています。
設立背景：
政府により運営されてきた貿易保険は50年間にわたり日本の企業の輸出拡大と海外展開に大きく貢献してきましたが、国際金融情勢や日本の企業のニーズが多様化する中それらに対応した効率的な行政サービスを提供するために2001年4月、「独立行政法人 日本貿易保険（通称：NEXI）」が事業を引き継ぎました。
そして、貿易保険法の改正により、2017年4月に日本政府100%出資の株式会社日本貿易保険が誕生いたしました。
貿易保険を取り巻く環境：
経済のグローバル化が進みビジネスを取り巻く環境が複雑化・多様化するなか、企業の対外取引や海外投資に伴うリスクをコントロールする貿易保険へのニーズが高まっています。戦争、テロ、突然の輸入制限や為替取引の制限、取引先の倒産など、現実に起こりうるリスクは企業が自助努力で対応できる範囲を超えており、民間の損害保険でもカバーできないのが現状です。そうした様々なリスクを引受け、日本企業の対外取引を支援する、国内唯一の公的機関が同社です。
常に市場の変化を先取りし、顧客のビジネスニーズに対応しながら企業が安心して対外取引するためのリスクマネジメントの方法として多彩な貿易保険サービスを提案し、日本経済の発展に貢献しています。