募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・マネジメント経験（チームや部下を率い、育成した経験のある方）
・法務の実務経験（契約審査・M&A、デューデリジェンス・紛争解決、訴訟対応・知財管理・リーガルリスクマネジメントなどのご経験　※全ての経験を網羅していなくても可
・他者と円滑かつ的確にコミュニケーションが取れる高い調整力

歓迎条件：
・ IT・SaaS・Web業界での法務実務経験
・アジャイルなビジネス環境に近く、スピード感を持って対応してきた方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
750万円〜1,100万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：535,500円〜916,667円

＜月給＞
535,500円〜916,667円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
経歴・スキルを考慮のうえ、決定します。
業績賞与：年2回（6月・12月）
決算賞与：年1回（※会社の業績目標を達成した際に支給。近年は毎年支給実績がありま
す）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
勤務地最寄駅：JR・私鉄各線／新宿駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 原則定時退社
• 管理職・マネジャー
• 研修制度充実
• 年間休日120日以上
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00
時間外労働有無：無

＜その他就業時間補足＞
※毎月第一月曜日：全体朝礼のため8:40出社（早出残業手当対象）

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給　上限50,000円/月
社会保険：補足事項なし
退職金制度：確定拠出年金

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT中心（導入研修あり）

＜その他補足＞
社会保険完備（雇用・健康・労災・厚生年金）、従業員持株会制度、退職金制度（確定拠出年金制度適用）、
ランチ費用補助（チケットレストラン）、資格取得支援制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度、永年勤続表彰制度
婦人科検診（年1回）、結婚祝い金制度、マタニティ休暇、出産祝い金制度、オンライン英会話受講費用補助
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
3〜3.5ヶ月（月末のみ試用期間終了の手続きとなるため、入社タイミングにより3.5ヶ月）
例：4/1入社→6月末まで（3ヶ月）、4/16入社→7月末まで（3.5ヶ月）

休日・休暇

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

週休2日制（年1回全社会議のため土曜出勤あり）、祝日GW、年末年始、慶弔、産休、育児、看護、介護休暇


完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

スターティアホールディングス株式会社

業種

その他商社(その他)

事業内容

持株会社として複数のグループ企業を経営管理
傘下に国内4万社の中小企業のオフィス環境やITネットワーク等に関わるソリューション提案企業／デジタルマーケティング企業等を持ち業績安定拡大！

2005年に東証マザーズへ上場、2014年には東証一部へ市場変更(2022年4月〜東京証券取引所プライム市場に移行)するなど、当社は創業以来、着実に成長を続けております。
2018年には、各事業の迅速な意思決定並びに機動力を持った経営の推進を目的として、持株会社体制へ移行しました。
当グループはITインフラ事業とデジタルマーケティング事業の2つの事業領域を中心にお客様の労働生産性向上に寄与しています。