募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：＜業界未経験歓迎＞
・事務経験をお持ちの方
・基本的なPCスキル(Excel、Word、Outlook)

歓迎要件
・物流・食品関係などのデリバリー関係の業務経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
421万円〜472万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：260,000円〜300,000円
その他固定手当/月：20,000円〜23,076円

＜月給＞
280,000円〜323,076円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は年齢・経験を考慮して決定します。
昇給：年1回（7月）
賞与：年3回（7月、12月、3月）
予定年収とは別枠で財形手当制度、自己申告手当制度あり


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

神戸市、その他兵庫県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：兵庫県西宮市平松町2-32
勤務地最寄駅：阪神電気鉄道本線／西宮駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

特徴

• 未経験OK
• 社会人経験10年以上歓迎
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 退職金制度
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
8:30〜17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
残業：平均10時間/月

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給※会社規定に基づく
家族手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：勤続3年以上対象

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
中途入社時研修、OJTなど
教育訓練補助制度あり
・業務に直接関連する場合：受験料、受講料等全額負担
・上記以外での会社が認めた場合：受験料、受講料等半額負担



＜その他補足＞
産休育児休暇：制度あり・実績あり
保養所※東急ハーヴェストクラブ
再雇用制度（65歳以降）※条件による
中退共加入
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
合意の上1ヶ月の延長がございます。期間中の勤務条件に変動はございません。

休日・休暇

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日

土曜（4回土曜日がある場合、1日出勤・3日休み）、日曜、祝日
夏季休暇、年末年始、リフレッシュ休暇（月1回付与※年間12日）、有給休暇（入社半年経過後10日）、時間単位有給休暇制度あり（年間4日分）

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社ジャパン・フード・サービス

業種

食料品(メーカー)

事業内容

事業内容：
香港・中華人民共和国・タイ・インド・ブラジルなどの国々と、主に鶏肉、水産、エビ加工食品の輸入・輸出を行っています。中でも、主に輸入を行っている国は中国です。しかし近年は、リスクを分散する目的で他の国に比重を分散しています。

同社の魅力：
（1）創業以来、売上高は右肩上がりの成長を続けています。堅実な経営により、社員には長く働く上での安心感があります。
（2）社員は家族をモットーとし、社員が働きやすい環境作りを心がけています。例としては、本社社屋の天井を高くし、3階建てビルを4階建て相当の高さで建設しています。また、健康宣言＆健康経営優良法人認定取得に取り組んでおり、社員の働く環境改善に取り組んでいます。
（3）性別、年齢、新卒・中途採用を問わず、成果次第で新たな責任のある仕事を任せてもらえる環境があります。また、全ての社員が直接社長へアピール、または意見できる仕組みとして、自己申告制度を導入しており、毎月一度、直接社長へレポートを提出することで社長と全ての社員とのコミュニケーションを図ることができます。

ビジョン：
現在は、売上のうち中国から輸入している加工食品の国内販売がほとんどを占めますが、現在中国からタイ、ブラジル、ベトナム、インド、ミャンマーへと生産拠点をシフトしています。また、業態としては卸売が中心ですが、ネット通販等による小売事業も2018年より開始し、将来的にはこちらの方も事業として軌道に乗せることを目指しています。加えて、国内市場のみならず、三国間貿易も始めており、市場をグローバル展開したいと考えています。