募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・報道記者（ジャーナリスト）としての実務経験3年以上（媒体不問）

歓迎条件：
・教育分野での取材・執筆経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
550万円〜750万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：276,966円〜368,000円
固定残業手当/月：89,700円〜132,000円（固定残業時間45時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
366,666円〜500,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記はあくまで理論年収のため、社会人経験年数やご経験に応じて範囲外のオファーとなる可能性がございます。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2階 SENQ霞が関
勤務地最寄駅：虎ノ門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
リモート：一部可（執筆業務など）

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 5日以上連続休暇取得可能
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:30〜17:30
フレキシブルタイム：6:30〜10:30、17:30〜22:00
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月3万5,000円まで
家族手当：配偶者1.5万円、子8千円
社会保険：補足事項なし
退職金制度：勤続1年以上

＜教育制度・資格補助補足＞
定期的な1on1や部門別会議、全社ミーティング、助言プロセスあり

＜その他補足＞
在宅勤務手当3,000円、賞与年2回、昇給年1回、年間休日120日以上、完全週休2日制、祝日休み、年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇（入社日から付与）、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、看護介護休暇、リフレッシュ休暇、5日以上の連続休暇OK
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間6カ月あり（期間中の給与等は同条件）

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日のみ）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年間休日120日以上。5日以上の連続休暇もOK。

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社教育新聞社

業種

放送・出版・映像・音響

事業内容

教育新聞社は、教育専門の報道メディア「教育新聞」を運営・発行する会社です。従来の教育業界紙の枠を越えて、上質な「教育ジャーナリズム」を通じて教育の変革をリードしていく——それが私たちのミッションです。子どもたちの学びや学校をより良くしたい人々の理解と行動を助け、教育の変革を通じた未来の社会づくりに貢献しています。

「教育新聞」は、デイリー更新の電子版（アプリ・WEB）を主軸に、新聞紙面も週2回発行しています。主な読者層は小・中・高校教員100万人を中心とした学校教育関係者で、その先の子どもたちへの影響を含め、社会的影響力と責任の大きなメディアです。コロナ禍をはさんで有料購読者は増加傾向が継続し、成長軌道にあるメディアです。

創業から51年目を迎えるいま、第二創業期と位置づけて報道事業の再定義に取り組んでいます。その中核となるのが「教育ジャーナリズム」の深化です。教育政策や学校現場を記録するだけでなく、教育と社会のあいだの緊張関係から生まれる出来事や争点にフォーカスし、独立した立場からの事実検証と構造化を通じて、教育が社会に持つ意味を明らかにする——そうした報道を通じて、教育の現在地を日々示しています。具体的には、電子版ファーストのタイムリーな報道展開を軸に、独自視点の深掘りや解説記事の拡充、読者参加型企画やインフォグラフィックなどの展開を進めています。

組織運営においては、記者・社員一人ひとりの主体性を尊重する自律協働型のスタイルを大切にしています。各自の問題意識と自律的な判断を起点に、チームで協働しながら報道をつくっていく文化があります。