募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・取材・編集・ライティングのいずれかの経験
・自ら情報を収集し企画へ落とし込める能力
・社内外関係者との調整能力
・文章によるコミュニケーション能力
・複数案件を同時並行で推進できる実行力

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
600万円〜900万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：302,613円〜607,500円
その他固定手当/月：3,000円

＜月給＞
305,613円〜610,500円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与実績：年2回
残業手当：残業時間に応じて別途支給(非管理職)



賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
勤務地最寄駅：東西線／大手町駅
受動喫煙対策：その他（屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり））
変更の範囲：無

交通

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週3日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00〜15:00
フレキシブルタイム：6:00〜11:00、15:00〜22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:15

＜その他就業時間補足＞
所定労働時間：7時間15分（休憩60分） 平均残業時間：20時間/月(非管理職)

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給 (協会規程に基づく)
家族手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞


＜その他補足＞
在宅勤務（全従業員利用可）
契約保養施設：有
確定給付年金加入：有
健康保険組合の福利厚生利用：可
産前産後休業・育児休業・介護休業・生理休暇・特別休暇（慶弔など）

※在宅勤務については業務の状況などによって変化する可能性有。目安として週２〜3日程度実施している職員が多いです。
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中はフレックスタイム制が適用対象外となり、就業時間は【9:00〜17:15】となります

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

夏期休暇（1-3日）、年末年始休暇（3日）
有給休暇
・ 試用期間終了後の3か月間：1か月ごとに1日付与
※以降は毎年4月に最低14日〜最高20日の付与
・時間単位での有給取得制度有


完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

概要：超スマート社会Society5.0の実現に向け、IT・エレクトロニクス企業を中核として、あらゆる産業をつなぎ、業種・業界を超えて社会課題の解決を目指す業界団体です。
組織：会員数388社・団体で、会長「漆間　啓」（三菱電機株式会社 代表執行役 執行役社長 CEO）らで構成された理事会の下に製品分野別部会や課題別部会等を設置。東京の本部を拠点に関西支部や在外事務所（ワシントンDC、ブラッセル、北京）とも連携して、会員企業の事業領域拡大やビジネスリスク・コストの低減、企業価値向上、「ものづくり」や「ことづくり」力の強化に取り組んでいます。

活動内容：
（1）政策提言（Society5.0の実現に向けた政策提言）：CPS/IoT技術の早期社会実装および産業競争力強化に向けた規制・制度改革等を、国内外の政府や関係機関等に提言・要望をしています。
（2）課題解決：社会的要請や産業界における共通課題の解決に向けて、通商課題（デジタル貿易の発展に向けた環境整備）、IEC・ISOなどの国際標準化活動、環境・エネルギー対策、IT・エレクトロニクス産業の人材育成、サイバーセキュリティ対策等の取り組みを実施しています。
（3）市場創出：共創によるイノベーションを促し、新たな市場やビジネスを生み出すための事業として、国際展示会の開催（CEATEC、Inter BEE）、JEITAベンチャー賞、共創プログラムを実施しています。
（4）調査統計：会員企業の協力に基づいた業界統計の実施と公開並びに電子情報産業の世界生産見通しの発表