募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須要件：
・ IT領域におけるプロジェクトマネジメントまたはリーダー経験
・ ITシステムの運用・保守経験
※業界不問※

歓迎要件：
・事業会社での社内SE経験
・安定稼働が求められるシステムの運用・改善経験
・新規領域・新規施策に関する推進経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
600万円〜1,050万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：350,000円〜520,000円

＜月給＞
350,000円〜520,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
モデル年収例：
　 8年目／主任級　　：約750万円
　13年目／係長級　　：約850万円
　※いずれも、賞与含む・残業代別途
平均年間給与：
　約1,050万円
　※2023年3月31日時点/日本取引所グループ単体/賞与・残業代含む

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都中央区日本橋兜町2-1
勤務地最寄駅：東京メトロ各線／茅場町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
KABUTO ONE
住所：東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE
勤務地最寄駅：東京メトロ東西線・日比谷線／茅場町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし
総合職採用となりますので、将来的な大阪拠点への転勤の可能性がございます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• フレックス勤務
• 研修制度充実
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:30〜14:30
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:45〜16:45

＜その他就業時間補足＞
平均所定外残業時間28時間以内
※所定労働時間：7時間

待遇・福利厚生

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
寮社宅：特記事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：特記事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
独自性の高い業務が多いためOJT中心ですが、各種研修制度もご活用いただけます。
　階層別研修、IT研修、法令順守研修、キャリアサポート研修、
　キャリアデザイン支援制度、メンター制度、語学研修 等

＜その他補足＞
各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
交通費（全額支給）
健康管理（定期健康診断・ストレスチェック・産業医への健康相談等）
育児・介護休業制度
慶弔金制度
研修制度　※「教育制度・資格補助」を参照
住宅関係（独身寮・提携住宅融資制度）
従業員持株会制度
職場つみたてNISA制度
確定給付年金
企業型確定拠出年金（マッチング拠出制度あり）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
特記事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
条件変更はございません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇17日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日

慶弔休暇／有給休暇／産前・産後休暇（実績あり）／育児休暇（実績あり）／特別休暇／リフレッシュ休暇（6日間）

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社日本取引所グループ

業種

その他金融

事業内容

事業内容：
日本取引所グループは、140年以上にわたり、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきた当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。
発足からの10年間においても、総合取引所の実現やJPX総研の設立、また、現物市場における市場区分の見直しなど、我が国資本市場の中核を担う立場として、市場利用者の皆様が安心してご利用いただけるような市場運営に努めるとともに、我が国金融・資本市場の発展、経済の成長、豊かな社会の実現に貢献すべく、取り組んできました。
2022年度からは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンとして「Target 2030」を掲げ、幅広い社会課題に対し、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化するための取組みを進めています。

ビジネスモデル：
日本取引所グループは、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っています。具体的には、現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商品取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、日本証券クリアリング機構による清算・決済機能も含め、グループ全体で総合的なサービスを提供しています。また、2022年4月に事業を開始したJPX総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進しています。

※当社の事業内容やビジネスモデル等については、以下をご覧ください。
　JPXウェブサイト：事業紹介
<https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/business/index.html>