募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・弁護士資格をお持ちの方
・事業会社ないし法律事務所における法務実務経験2年以上

歓迎条件：
・医療介護業界に精通した方

＜必要資格＞
必要条件：弁護士

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
750万円〜1,200万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：558,000円〜950,000円

＜月給＞
558,000円〜950,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
※ご年収はご経歴などを踏まえて最終決定いたします。
※弁護士会費別
賞与：年1回(業績賞与)
昇給：年1回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル7F
勤務地最寄駅：JR各線／東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 原則定時退社
• 管理職・マネジャー
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00
時間外労働有無：無

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限月3万円まで
住宅手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：規定あり

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
‐

＜その他補足＞
役職者手当あり
持ち株会制度
インフルエンザ予防接種
定期健康診断
※副業相談可
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

夏季休暇2日、冬季休暇3日、有給休暇付与（4月または10月に一斉付与）、産休・育休制度（実績あり）、年末年始

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社アンビスホールディングス

業種

医療・福祉関連

事業内容

[社会課題の解決を目指す医療ベンチャー企業]
・2013年に事業開始、2016年持ち株会社設立、2019年10月にJASDAQ（スタンダード）に上場の急成長スタートアップ。2023年3月東証プライム市場へ変更。　
・慢性期・終末期の看護・介護ケアに特化した医療施設型ホスピス「医心館」という新規の事業領域を確立し、中核事業に持つ。
・少子高齢多死社会の到来、医療制度改革による病院収支の悪化、在宅看取りの推進等の国策で行き場を失った方々の受け皿の役割を担い、地域社会から高い評価を獲得。

事業内容
(1) ホスピス事業（医心館事業）
医心館という医療施設型ホスピスを全国展開。
医療依存度が高い方（末期がん、人工呼吸器装着、難病患者など）を積極的に受け入れ。看護師を24時間配置し、訪問診療医と連携。
「医師機能のアウトソーシング」「シェアリング病床」という独自モデルで、病院・在宅・介護施設の隙間を埋める。
(2) 地域医療再生事業
医心館運営で培ったノウハウを活用し、医療機関や介護事業者の経営を総合支援。
・資金調達支援（ファクタリング、メザニン融資など）
・医師・看護師の派遣による「超ハンズオン型」運営改善
・病床転換（余剰病床を医心館に転換）

企業理念
「医療を必要とするすべての人に、質の高いケアを届ける」をミッションに掲げ、患者の尊厳を守りながら安心できる療養環境を提供することを目指しています。社会課題の解決を事業の根幹に据え、医療・介護業界の新しいスタンダードを創出しています。

業績推移
設立後の2016年度から右肩上がりで成長し続けており、2020年度には約100億円を突破し、2023年度には約300億円規模に到達。2025年9月期は491億円まで伸長。
営業利益率は20％前後と高水準を維持。施設運営のスケールメリットにより、固定費効率化が進み、高い利益率を維持し続けています。