募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須：
下記いずれかに当てはまる方
・営業企画・営業推進経験
・数値管理やKPI分析経験
・営業経験（営業スタイルは問いません）

※下記の方は歓迎です！
・成長フェーズの会社でチャレンジしたい方
・指示待ちではなく、自ら考え行動できる方
・現場とのコミュニケーションを大切にできる方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
380万円〜600万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：220,000円〜328,000円
固定残業手当/月：50,000円〜92,000円（固定残業時間25時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
270,000円〜420,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与実績:年2回　（実績２か月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

京都市、その他京都府
＜勤務地詳細＞
京都事務所
住所：京都府京都市中京区上松屋町690-1
勤務地最寄駅：烏丸線／烏丸御池駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• U・Iターン歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月額 20,000円（社内規程による）
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：企業型拠出年金制度

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
・研修制度あり

＜その他補足＞
・U・Iターン支援（全従業員利用可）
・継続雇用制度(勤務延長) （全従業員利用可）
・企業型確定拠出年金（全従業員利用可）
・リゾートホテル優待宿泊制度（全従業員利用可）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜10日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
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　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

日本海精錬株式会社

業種

鉄鋼・金属(メーカー)

事業内容

事業内容
当社は、使用済み自動車用鉛蓄電池を回収し、解体・分別から精錬までを一貫して行う鉛の二次精錬メーカーです。
高純度の再生鉛を国内外に供給し、資源循環型社会の実現に貢献する安定した環境関連事業を展開しています。

同社の強み
鉛の二次精錬分野において、長年にわたり培ってきた高度な精錬技術と生産体制を背景に、業界内でもトップクラスのシェアを確立しています。
安定した収益基盤を持ちつつ、設備投資や生産能力増強など、中長期的な成長投資を継続的に実行している点が特長です。
経営層との距離が近く、経理財務部門が単なる管理機能にとどまらず、資金計画、投資判断、財務戦略の立案・実行に深く関与できる体制を整えています。
安定性と成長性を併せ持つ事業環境のもと、経営視点で数字を動かし、企業成長を支える役割を担える点が大きな魅力です。

同社の魅力：
同社は、使用済み鉛バッテリーの回収から解体・分別・精錬までを自社一貫で行う、国内でも希少な事業モデルを有しています。
長年培ってきた高度な精錬技術と厳格な品質管理体制により、再生電気鉛をはじめとする高品質な製品を安定的に供給しており、業界内で確固たる地位を築いています。
近年、廃バッテリー処理を巡る法規制・コンプライアンス意識の高まりを背景に、適正処理が可能な事業者への依頼が必須となりつつあります。法令遵守体制、設備投資、技術力を兼ね備えた同社への需要は年々高まっており、業績も堅調に推移しています。今後は、増加する需要に対応するため、工場の処理能力向上や人員体制の強化を計画しており、事業規模の拡大フェーズにあります。
環境規制強化という社会的要請を追い風に、安定性と成長性を併せ持つ事業基盤が同社の大きな魅力です。