募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・商業施設またはオフィス等の非住宅施設のPMまたはBMのご経験（3年以上）

歓迎条件：
・ビルマネジメント会社等で設備管理のご経験
・物件の設備管理、工事の修繕計画 等、施設オーナーやメンテナンス会社との調整のご経験がある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
450万円〜650万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,000円〜360,000円

＜月給＞
240,000円〜360,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記年収は月残業25時間を想定しております。
※上記は目安となりますので、ご経験・年齢・前年収を踏まえ内定時に上記範囲内で決定させて頂きます。
年収：経験により決定
昇給
賞与
各種手当：家族手当、住宅手当（規定あり）
退職金制度あり

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

大阪市、その他大阪府
＜勤務地詳細＞
大阪事務所
住所：大阪府大阪市西区阿波座1-4-4　 野村不動産四ツ橋ビル７F
勤務地最寄駅：四ツ橋線／本町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし
将来的な転勤の可能性があります。ご経験・適性などを踏まえ、勤務地を決定いたします。

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：6:00〜22:00
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30〜18:00

＜その他就業時間補足＞
残業：20〜30時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：同社規定による
住宅手当：同社規定による
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
再雇用制度あり

＜教育制度・資格補助補足＞
宅地建物取引士、一級建築士、SC経営士、再開発プランナー等の資格取得費用について補助金制度あり

＜その他補足＞
・確定拠出年金（DC）
・持株会
・福利厚生倶楽部
・フィットネスクラブ優待
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児介護休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

野村不動産コマース株式会社

業種

不動産

事業内容

事業概要：
商業施設開発コンサルティング・プロパティマネジメント。商業施設に関する幅広い事業展開が特徴です。

沿革：
1968年、主に専門店設計とショッピングセンター計画の事業推進から事業をスタートした同社。その後、市街地再開発・民間商業開発などを、全国各地において独自の商業開発理論及び都市開発・計画手法に基づいて、数多く手掛けてきました。その実績と経験を生かして、現在ではクライアントの事業判断を促す調査・企画、事業計画から商環境設計、テナントシーリング、商業施設のデューデリジェンス、プロパティマネジメント事業などを展開し、トータルな商業コンサルティングを行っています。2007年には野村不動産ホールディングスの傘下となり、野村不動産グループの商業施設開発における中核企業として存在感を発揮しています。

特徴：
・同社は商業に特化した事業展開を行っています。市街地再開発や民間商業開発などに関する商業コンサルティングから、プロパティマネジメント、テナントリーシングなど多彩な業務を展開する事で、幅広いクライアントから支持されています。
・マンションなどの短期開発物件ではなく、ショッピングセンターなど、計画・企画から実際にオープンするまでの期間が長い商業施設を扱っています。そのため、長期的な視野をもって事業計画が立てられるため、継続的な収益が見込めます。
・マンションの分譲などの住宅部門・法人営業部門・資産運用部門の３つの事業を主軸としている野村不動産社と「商業施設」の部門に強みをもつ野村不動産コマースとの提携による、互いの主力事業の強化・新しい分野への展開というシナジー効果を目的とし、2007年、同社は野村不動産ホールディングスの傘下に入りました。ホールディングス化により財務面の安定を強化、今後さらなる相乗効果による成長を目指しています。50年にわたり培った顧客基盤に加え、野村不動産グループ各社との連携による新しい事業展開を行っています。
・2020年10月に社名を「野村不動産コマース」に変更しました。今までの事業も引続き展開しつつ、グループの商業事業の中核会社として、より一層開発当事者の立場に立ってグループの事業に関わっていくよう、体制強化を図っていきます。