募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・業務系システム導入プロジェクトのPM経験
・ベンダー管理経験
・要件定義フェーズ推進経験
・10名以上規模プロジェクト管理経験

歓迎条件：
・ERP導入経験
・経理システム導入経験
・遅延プロジェクトの立て直し経験
・スコープ再設計経験
・リリース延期判断経験
・PMO構築経験
・コンサルファーム経験（監査法人ではない）
・金融機関またはプロフェッショナルファーム経験
・PMPまたは情報処理技術者（PM）

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
820万円〜1,200万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：396,000円〜685,000円

＜月給＞
396,000円〜685,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験・スキルに応じ年収は検討いたします。
（上記年収は1か月当たりの残業約30時間で試算しております）
給与改定：年1回
賞与：年2回　約5.5〜5.6ヶ月（初年度は勤務日数による）
残業代：実残業時間分全額支給　※管理職相当等級でのオファーの際には残業代支給なし。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング16F
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
※入所後当面は業務習得のため、毎日出勤いただきます。

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週3日リモート・在宅）

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：事務所が承認した通勤経路で1ヶ月5万円を限度
社会保険：社会保険完備
退職金制度：入所3年以上対象／企業型401k確定拠出年金に加入

＜定年＞
60歳
一定の条件下で退職者を再雇用する制度あり

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
入所時研修（IT研修・セキュリティポリシー研修・守秘義務研修等）、OJT

＜その他補足＞
法人契約スポーツクラブ（TIPNESS、メガロス）の利用
提携美術館（サントリー美術館、森美術館）の利用
保養所（ウィスタリアンライフクラブ）の利用
産業医による健康相談
インフルエンザ予防接種補助
定期健診一部オプション項目補助
ベネフィット・ステーション提供の各種サービス（グルメ・旅行・レジャー・ショッピング等）利用
カフェテリアプラン（毎年一定ポイント付与内での所定サービス利用可）
ラウンジ/マッサージルーム（東京オフィスのみ）
各種ドリンク無料
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日

年末年始（12/29〜1/4）、有給休暇（1年間に20日付与※初年度は入所時期により按分して付与）、慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇、ファミリーサポート休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

業種

その他専門コンサル

事業内容

企業概要：
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業は、総合法律事務所として、幅広い企業法務分野の全般にわたりリーガルサービスを提供しております。国内外を問わず多様化する依頼者の皆様のニーズに対し、750名を越える弁護士がそれぞれの専門性を活かし、対応する体制を整えています。そして、その弁護士をスタッフが様々な側面からサポートすることで、"Firm of Choice"-選ばれる事務所-であり続けることを目指しています。
企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化、これらに伴う法制度の改正といった環境の変化を受けて、企業法務に携わる法律事務所には、迅速かつ的確なリーガルサービスの提供がますます求められています。その中で私たちは、クライアントが最も重要な問題に直面した場合、最も複雑な課題を抱えた場合、最も迅速な解決が必要となった場合に、まず頼りにされ、コンタクトされる事務所であり続けることを目標としています。弁護士はもちろん、スタッフもこの目標を共有し、それぞれの専門性を十分に発揮しながらクライアントのため最善を尽くして仕事をしています。