募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・商業施設開発に関する業務経験※目安５年以上
※PM・PL業務、テナント誘致をはじめ取引先との交渉業務経験を有すること

歓迎条件：
・宅地建物取引士資格の保有者
・鉄道施設内での業務経験
・駅構内・鉄道高架下の施設等開発経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
550万円〜860万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：283,500円〜492,300円

＜月給＞
283,500円〜492,300円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
・昇給：年1回
・賞与：年2回（平均5.5ヶ月支給）
モデル年収
・631万円：30歳主任　月収37.8円（月給32.2万円＋各種手当）
・699万円：35歳主任　月収41.8円（月給35.8万円＋各種手当）
・809万円：40歳係長　月収47.6円（月給41.1万円＋各種手当）


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区神田練塀町85番地 JEBL秋葉原スクエア
勤務地最寄駅：JR/東京メトロ/TX線／秋葉原駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 残業が少ない
• 資格取得支援制度
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:15〜17:45 （所定労働時間：7時間30分）（シフト制）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜勤務パターン＞
22:00〜6:30

＜その他就業時間補足＞
※基本9:15〜17:45／月に1回程度夜間作業あり（翌日の勤務は明けとなります）残業10時間／月

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月5万円まで
家族手当：扶養手当
住宅手当：最大3万円
寮社宅：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：勤続１年以上

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
・資格取得支援制度
・自主選択型研修
・e-ラーニング受講

＜その他補足＞
・深夜勤務手当
・宿泊手当　
・年末年始手当
・会員型福利厚生サービス
・借上げ社宅制度（30歳まで）
・食費補助制度（最大3,500円/月）
・財形貯蓄制度

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日のみ）
年間有給休暇12日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年間休日122日＋夏季休暇３日／完全週休2日制(土・日)※土日祝の宿泊勤務有／土日祝に出勤の場合は他の曜日に振替休日取得
産前/産後休暇/出産支援休暇、出生時育児休暇、子の看護休暇/介護休暇、慶弔

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

首都圏新都市鉄道株式会社

業種

運輸・倉庫

事業内容

事業概要：（1）鉄道事業法に基づく第一種鉄道事業、（2）不動産の売買、賃貸及び管理、（3）駅構内の売店、飲食店の経営、（4）駐車場の経営、（5）広告業及び旅行業、（6）損害保険代理業、（7）電気供給事業、（8）前各号に付帯関連する一切の事業
会社の特色
　首都圏新都市鉄道株式会社は、主に東京および埼玉、千葉、茨城の1都3県をはじめ沿線の11の市区と民間企業の出資によって設立され、2005年8月24日に開業した「つくばエクスプレス」を運営する第三セクターの鉄道会社です。全線58.3ｋｍの路線を同時一斉開業し、通勤路線としては最速となる時速130キロ運転を実現。さらに自動列車運転装置（ATO）支援によるワンマン運転を早くから実施。駅設備や車両には、バリアフリーの一歩先を見据えたユニバーサルデザインをとりいれ、安全・安定・安心な輸送、そして人にも環境にも優しい鉄道という21世紀の鉄道に求められる条件を整備して開業しました。「つくばエクスプレス」の開業を通じて、東京圏北東部地域の交通体系が整備され、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が大きく促進されました。今もなお、沿線地域には多くの住宅・宅地開発計画地があり、今後も一層の利用者増加が見込まれる路線として、経営を行っています。
事業所 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県
主要株主 東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、他沿線11区市、民間企業189団体
沿革：・昭和60年7月 運輸政策審議会により常磐新線は都市交通対策上、喫緊の課題と位置付けられる。
・平成3年3月 沿線自治体の出資により第三セクター「首都圏新都市鉄道株式会社」設立。
・平成4年1月 「首都圏新都市鉄道株式会社」が鉄道事業法に基づく「第一種鉄道事業」の免許を取得。
・平成13年2月　新路線名が「つくばエクスプレス」に決定
・平成17年 8月24日　つくばエクスプレス開業
・2025年7月　長期ビジョン「共創フロンティア」を発表。