募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件
・大卒以上
・サーバーシステム（主にWindowsサーバー）の運用ご経験　

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
500万円〜700万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：310,000円〜410,000円

＜月給＞
310,000円〜410,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
昇給：有（年1回）
賞与：有（年2回）※前年度実績：6ヶ月分
※賞与および昇給は、個人の評価結果に応じて決定します。
※ご経験等を考慮の上、当事務所規定により優遇します。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23F
勤務地最寄駅：各線／六本木駅、麻布十番駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• 転勤なし
• 残業が少ない
• 資格取得支援制度
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:30〜18:00 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分（12:15〜13:15）
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
残業：月20時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：補足事項なし
住宅手当：最大5万円／月
社会保険：補足事項なし
退職金制度：当事務所規程による

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
資格取得支援制度（一部従業員利用可）

＜その他補足＞
継続雇用制度（再雇用）（一部従業員利用可）
出産・育児支援制度
産休育児休暇：取得実績あり
育児短時間勤務制度（子どもが小学校3年生を終了するまで）
ベビーシッター利用補助
健康診断、インフルエンザ予防接種補助
ベネフィットワン
スタッフ紹介特別手当制度
夏季休暇について：年次有給休暇とは別に、7〜8月間で月〜金の5日間取得できます。前後の土日と合わせて9日間の長期休暇となります。業務の状況や周囲との調整次第ですが、お盆の時期を避けて取得することも可能です。

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
※条件に変更はございません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

年末年始休暇、夏季休暇（5日）、年次有給休暇（初年度10日間付与、半日取得可）、慶弔休暇、産前産後休暇、育児・介護休業、災害休暇、裁判員休暇 等
※入所初日から有給休暇付与（ただし、入所月による）

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

ＴＭＩ総合法律事務所

業種

その他専門コンサル

事業内容

事業内容：
TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に応えることを目的として1990年10月1日、創立されました。
「国際化そしてさらにボーダーレスな世界に進もうとしている時代への対応」「専門性の確立」「専門領域の総合化」といった設立時の基本コンセプトを、絶えず念頭に置いた体制づくりに努めています。

【サービスライン】
コーポレート（M&A、アライアンス）、ファイナンス（コーポレートファイナンス、ストラクチャードファイナンス）、知的財産（著作権、特許、商標）、危機管理（広報法務、リスクマネジメント）、事業再生・倒産処理（民事再生、会社更生）、訴訟（商事関連訴訟、知財訴訟）、税務（タックスプランニング、税務訴訟）、独占禁止法・競争法（カルテル・談合、国際カルテル）、労働法（就業規則、雇用契約等の整備、解釈、改定）、不動産（不動産ファイナンス、不動産投資）、環境・エネルギー（太陽光発電その他再生可能エネルギー、環境関連規制法）、海事法（海上運送、船舶の安全航行、海難事故）、保険（保険法、保険業法）、民事（国際離婚、国際相続）　など

特徴：
1990年の設立当初からグローバルに展開し、常に最先端の知識と専門性を備えた強靭な事務所を目指しています。
現在、600名超の弁護士と100名超の弁理士が在籍し、スタッフも含め総勢1,300名を超える大手法律事務所として日本の法曹界に確固たる地位を確立しています。
日本企業の海外展開に合わせ、海外では、中国、ミャンマー、シンガポール、ベトナム、カンボジア、タイ、インドネシア、マレーシアといったアジアの国々や、アメリカ（シリコンバレー）や、イギリス（ロンドン）、フランス（パリ）、ベルギー（ブリュッセル）に支店を置き、ブラジル、メキシコ、フィリピン、ケニア、シドニーにも駐在員を置くなど、活発に業務を行っており、今後も他地域に段階的に拠点を設置していく予定です。
また、大手法律事務所ならではの幅広い業務領域、専門性、豊富な経験を活かし、地域に密着した顧客満足度を意識したリーガルサービスをお届けすべく、国内への展開も、東京はもとより、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、広島の各支店において、幅広いニーズに適時に対応できる体制を整えております。