募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
事業サイドの視点と人事の専門性をブリッジできる経験
・人事領域に限定せず、経営企画や事業開発等の立場で、「事業戦略を実現するための組織課題」を特定し、解決までをリードした経験
カオスな状況下で自ら問いを立て、周囲を巻き込んで合意形成できる能力
・正解のない難題に対し、データや周辺情報から仮説を構築し、ステークホルダーと対話しながら施策を前進させた経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
630万円〜845万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：388,400円〜522,100円
固定残業手当/月：136,600円〜182,900円（固定残業時間45時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
525,000円〜705,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
昇給：年2回（7月／1月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
勤務地最寄駅：山手線／大崎駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• 35歳以上も歓迎
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00〜16:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30〜18:30

＜その他就業時間補足＞
※休憩時間：原則、午前11時から午後2時の間に1時間

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月5万円まで。住宅手当対象者は不支給
住宅手当：住宅手当（2km圏内）
寮社宅：借上社宅制度
社会保険：補足事項なし

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
書籍費freee（書籍購入費支援／1人月3冊まで購入可）
つばめ図書館（社内図書館制度）
資格・スキル取得支援（5万円／年まで）
マネージャー／新人向け研修の定期実施

＜その他補足＞
shall we lunch？（ランチ補助制度）
チーム交際費（チームビルディング費用補助）
オフカツ（部活動支援※部活動は70以上あり）
結婚祝い、出産祝い（同性パートナー／事実婚を含む）
家事代行補助
ベビーシッター補助（一部費用負担）
健康診断・婦人科検診、インフルエンザ予防接種費用負担
従業員持株会
ドリンクfreee
マッサージ制度あり
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の条件変更はありません。
※試用期間は所定期間に加え、最大6ヶ月間を目安として延長する場合がございます。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始、有給休暇、慶弔休暇、疾病休暇（有休と別に6日）、リフレッシュ休暇（勤続5年毎に連続10日間）、妻の出産休暇（有休とは別に連続2日間の有給）、産前産後休業、育児休業、介護休業、時短勤務制度

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

フリー株式会社

業種

ソフトウェア・情報処理

事業内容

企業概要：
freeeは、テクノロジーで人を面倒なことから解放することで、人がもっと面白いことにフォーカスできるようにすると同時に、経済を元気にしたいと考えています。その第一歩として、日本の雇用の66％、会社数の99.7％を占める個人事業主・中小企業を金銭の管理の面倒から解放し、彼らのビジネスを元気にするプラットフォームとして、全自動のクラウド型会計ソフト「freee（フリー）」を開発しました。現在、下記をテーマに事業を展開しています。
1）日本のビジネスを元気にするプラットフォームをつくる：
中小企業・個人事業主にとって、経理・会計は、経営において重要な部分であるにも関わらず、難しく面倒なことであり、時間やコストなどの負担が大きくかかっている領域です。経理・会計を自動化するプラットフォームを提供することで、経営者を経理・会計の負担から解放し、本業にフォーカスして創造性を発揮し、健全な経営を行う手助けとなることで、freeeは日本のビジネスをより元気にしたいと考えます。
2）クラウドサービスを活性化する：
総務省によると、日本の中小企業におけるクラウドサービスの利用率は17％で、メールやスケジュール管理などでの利用がほとんどです。一方、米国では中小企業におけるクラウドサービスの利用率はすでに54％となっています。利便性向上や、コスト削減など様々なメリットが証明されているクラウドサービス。日本のビジネスの活性化には、クラウドサービスの浸透は急務とされ、世界に通用する圧倒的な利便性を実現するプロダクトを提供することで、freeeは日本でのクラウドサービスの活性化を図りたいと考えます。
3）全く新しい価値とビジネスをつくる：
これまで、会計に関するデータは各企業・利用者毎に独立したシステムの上で処理・保存されていました。これをクラウド上でネットワーク化することで利便性が高まるのはもちろんのこと、集まったデータを元にまったく新しい価値をつくることが可能になります。