募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須要件：下記いずれも満たす方
・事業会社での法務経験3年以上
・契約審査経験
・大卒以上の方
歓迎要件
・食品業界経験
・上場企業での法務経験
・弁護士資格

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
568万円〜632万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：355,500円〜392,000円
その他固定手当/月：5,000円

＜月給＞
360,500円〜397,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与：あり：2回 4.13ヵ月／年間（2024年度実績）
昇給：あり：年1回（4月期）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

愛媛県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：愛媛県今治市富田新港1-3
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：無

交通

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
8:30〜17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定あり
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：会社規定による

＜定年＞
65歳
再雇用制度あり（70歳）

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修制度あり。
入社後はOJTなどにより業務を習得いただきます。

＜その他補足＞
・寮(愛媛・千葉本社のみ)：男女有
・借上げ社宅制度：有
・各種社会保険：完備
・社員旅行(国内・海外)：有
・退職金制度：有
・定年制度(65歳)：有
・従業員持株制度：有
・通信教育制度：有

＜通勤手当補足＞
・公共交通機関の場合：月額50,000円まで実費支給
・自家用車の場合：通勤距離に応じて支給
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日

日曜日，祝日，その他
＊土曜日は８月・１２月のみ一部出勤
＊入社時の特別有給休暇:２日
＊夏期休業、年末年始休業、有給休暇、特別有給休暇、育児休業、介護休業　等

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

日本食研ホールディングス株式会社

業種

食料品(メーカー)

事業内容

日本食研ホールディングスは、1971年創業、愛媛県今治市に本社を構える総合食品メーカーです。
調味料・加工食品を主力事業とし、国内のみならず、アメリカや中国、台湾、タイなど世界各国に拠点を展開するグローバル企業でもあります。

同社最大の特徴は、「ブレンド調味料」を核とした独自のビジネスモデルにあります。
年間数千種類に及ぶ調味料を開発・製造し、外食チェーンや食品メーカー、小売企業などに提供。
業務用調味料の分野では国内トップクラスのシェアを誇り、多くの飲食店の“味の再現性”と“オペレーション効率”を支えています。

また、日本食研は単なる食品メーカーではありません。
調達から商品開発、製造、物流、営業までを一気通貫で担う「製販一貫モデル」を強みとし、
顧客の課題に応じた商品設計やメニュー提案まで踏み込むことで、単なる“モノ売り”ではなく“繁盛支援”を実現しています。
その結果、売上の約9割が業務用領域を占める、極めてユニークなBtoB型の食品企業として確固たるポジションを築いています。

さらに、同社は「もっと美味しく、世界を変える。」という企業使命のもと、食を通じた社会貢献を掲げています。
国内外の外食・中食・内食すべての食シーンに関わり、人々の生活に直結する価値創出を行っている点は大きな特徴です。

成長の軌跡においても、日本食研は一貫して「挑戦と革新」を続けてきました。
全都道府県への営業網構築や海外展開の加速、研究開発への積極投資などを通じて、安定した収益基盤と高い商品力を両立。
直近においても過去最高売上を更新するなど、成熟ではなく成長を続ける企業です。

そして現在、同社は次なるステージへと進もうとしています。
既存事業の拡大に加え、商品開発力・生産力・営業力をさらに強化し、企業規模の飛躍的拡大を目指すフェーズにあります。
完成された大企業ではなく、まだ「変われる余地」と「成長余地」を大きく残した企業。
その中で、自らの意思で事業を動かし、将来的に経営を担う。