【新御茶ノ水】基幹工場の人事担当課長候補者 バイオマス発電・再エネ事業を推進【dodaエージェントサービス 求人】
日本製紙株式会社 [人材紹介求人]
- 正社員
- 35歳以上も歓迎
- 残業が少ない
- 札幌市 、その他北海道、東京23区、その他東京都
掲載開始日:2026/07/30 更新日:2026/07/30
仕事内容
【新御茶ノ水】基幹工場の人事担当課長候補者 バイオマス発電・再エネ事業を推進
業務内容
入社後1年程度は総務・人事本部 人事部においてコーポレート人事業務をお任せし、当社の人事業務に対して習熟度を高めてもらいます。
これまでの職歴や希望に鑑みて、具体的な担当業務を決定します。
・経営管理組織の立案及び管理
・人事管理制度及び労働条件の調査・研究・立案運用及び管理
・労使関係の運営及び管理
・安全衛生管理制度の立案・運用及び管理
・全社人事計画・人員計画の立案及び推進
・管理職・一般職の人事管理、及び賃金・賞与(期末手当)、 退職金、企業年金等の管理
・派遣社員・アルバイト社員の管理
・人件費(正規・請負)の管理
・賞罰の立案及び実施
・採用・教育・研修制度の立案及び推進
・従業員のキャリア開発制度立案・運用および支援、 人材活性化支援
・役員及び参与の報酬及び退任慰労金支給実務
・人事・給与・福利厚生等関係システムの運用及び管理
・社会保険・労働保険に関する業務
・福利厚生関係諸制度の立案・運用・管理
・関係会社役員の任用・昇任に係わる人事調整、及び 報酬・賞与・退任慰労金等の管理
・グループ各社の人員状況等基礎情報の把握
・グループ内の人事・労務に関する情報交換窓口
・グループ内の戦略的人材配置
・グループ内の人材育成策の企画・推進
・従業員エンゲージメントに関する諸施策の立案及び推進
・その他上記業務に関連する諸事項対応・実務・事務局業務等
※入社後1〜3年後には、基幹工場に赴任いただき、人事担当課長またはそれを補佐するポジションを数年程度お任せします。
工場一覧
旭川工場:北海道旭川市パルプ町505-1
白老工場:北海道白老郡白老町北吉原181
秋田工場:秋田県秋田市向浜2-1-1
石巻工場:宮城県石巻市南光町2-2-1
岩沼工場:宮城県岩沼市大昭和1-1
勿来工場:福島県いわき市勿来町窪田十条1
足利工場:栃木県足利市宮北町12-7
草加工場:埼玉県草加市松江4-3-39
富士工場:静岡県富士市比奈798 他富士市内に2か所
江津工場:島根県江津市江津町1280
大竹工場:広島県大竹市東栄2-1-18
岩国工場:山口県岩国市飯田町2-8-1
八代工場:熊本県八代市十条町1-1
東松山事業所:埼玉県東松山市東平1551
変更の範囲:会社の定める業務
チーム/組織構成
募集要項
- 応募資格
- <最終学歴>大学院、大学、高等専門学校卒以上
<応募資格/応募条件>
必須条件:
・人事担当として3年以上の業務経験をお持ちの方で、かつ製造業や運輸業・物流業において、工場や倉庫・物流拠点、デポ等での事業場労務人事業務経験をお持ちの方
歓迎条件:
・第一種衛生管理者をお持ちの方
・TOEIC(R)テスト(R)テスト600点以上の方
- 雇用形態
- 正社員
- 年収・給与
- <予定年収>
426万円〜922万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):258,900円〜561,700円
<月給>
258,900円〜561,700円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
賞与:年2回(6月、12月)
昇給:年1回(10月)
≪モデル年収≫
・25歳:基本給258,900円、年収426万円〜
・30歳:基本給304,300円、年収509万円〜
・35歳:基本給370,900円、年収632万円〜
・40歳:基本給561,700円、年収922万円〜
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
- 勤務地
- 札幌市 、その他北海道、東京23区、その他東京都
<勤務地詳細1>
本社
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ
勤務地最寄駅:各線/御茶ノ水駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
<勤務地詳細2>
国内主要工場
住所:北海道、秋田県、宮城県、福島県、静岡県、広島県、山口県、熊本県を想定しています
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所
- 交通
- <勤務地補足>
入社後1年程度:東京本社(御茶ノ水ソラシティ)総務・人事本部 人事部
その後:基幹工場の人事担当課長ポジションまたはそれを補佐するポジションを数年程度お任せします
※工場については職務内容欄に記載
<転勤>
当面なし
キャリアの中で転居・転勤を伴うジョブローテーションがあります。
<オンライン面接>
可
- 特徴
- 社会人経験10年以上歓迎
- 35歳以上も歓迎
- 残業が少ない
- 研修制度充実
- 年間休日120日以上
- 週休2日制
- 社宅・家賃補助制度
- 退職金制度
- 勤務時間
- <勤務時間>
9:00〜17:30 (所定労働時間:7時間30分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
・休日出勤は原則発生せず、毎月の残業平均は15時間程度/月です。
- 待遇・福利厚生
- 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:全額支給(月上限38,700円)
家族手当:※福利厚生その他欄参照(但し、支給要件あり)
住宅手当:※福利厚生その他欄参照(但し、支給要件あり)
寮社宅:社宅入居可能(但し、入居資格要件あり)
社会保険:社会保険完備
厚生年金基金:確定拠出年金
退職金制度:退職一時金、確定給付年金、確定拠出年金
<定年>
60歳
再雇用制度あり(65歳まで)
<教育制度・資格補助補足>
OJT
入社時期に応じて新人研修または階層別研修あり。
<その他補足>
住居手当補足:住宅手当(8,500円〜17,000円)世帯主として生計を維持している方※但し、社宅に入居される方には支給されません。
家族手当補足:22歳未満の扶養家族1人につき11,000円
住宅融資制度、従業員持ち株会、財形貯蓄制度(一般・住宅・年金)
育児休業(取得実績あり)
リフレッシュ休暇制度(勤続10年・20年・30年ごとに休暇を5日〜10日付与、援助金10万円〜50万円支給)
保養所、カフェテリアプラン 等
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
3ヶ月
試用期間中も条件に変更はありません。
- 休日・休暇
- 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇7日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数122日
年間有給休暇:7日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
完全週休2日制
- 注意事項
- この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
(1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
(2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
(3)求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
(4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。
企業情報
- 社名
- 日本製紙株式会社
- 業種
- 紙・パルプ(メーカー)
- 事業内容
- 企業概要:日本製紙グループは、紙づくりとその関連事業を展開する企業集団です。紙の可能性を拡げる技術、そして木材資源を有効活用する技術を活かして、生活と産業を支える多角的な活動を推進しつつ、総合バイオマス企業への転換を進めています。
事業内容:
・紙事業:洋紙、板紙、家庭紙の各製品は、生産・販売量と品質で国内業界をリードしています。国内生産体制の再構築を進める一方、アジア・環太平洋地域を中心に海外市場にも展開しています。
・紙パック事業:豊富なノウハウと高い技術力により構築した、カートン、充填機、メンテナンスの三位一体のシステム販売を展開し、お客様それぞれにあった最適なサービスを提供します。
・ケミカル事業:同事業部の製品は、縁の下の力持ちとして色々な分野でなくてはならない存在として活躍しています。具体的には、溶解パルプ、機能性化成品、機能性コーティング樹脂、機能性フィルムなどを取り扱っています。
・エネルギー事業:同社は、合計200万キロワットの自家発電能力を有し、長年にわたり発電した電力で製紙工場の生産活動をまかない、余剰分を電力会社に販売してきています。全エネルギー量に占める木質バイオマス燃料や廃棄物などの非化石燃料の比率が4割を超えることも大きな特長です。2012年7月には「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が施行され、エネルギー事業のビジネスチャンスは大きく拡がり、同社の将来の主力事業のひとつとして位置付けて取り組みを進めています。
・アグリ事業:同社が長年にわたる植林研究で培った植物バイオ技術を生かし、生物多様性や人々の健康増進に貢献する事業として、主に苗木の増殖・販売を行っています。
・セルロースナノファイバー(CNF)開発:木質資源の新たな可能性を拓くべく、パルプ化技術からナノ化技術や化学変性技術へと応用範囲を広げ、ナノファイバーやバイオエタノール、バイオプラスチックなど、バイオケミカル分野の素材開発を推進しています。
・木材・建材事業:紙の原料である木材の調達業務から派生した木材事業、木材の付加価値加工としての建材事業を展開しています。
企業理念:「社会の中での存在理由・意義」
日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。