募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
＜業種未経験歓迎！職種未経験歓迎！＞

必須条件：
・税理士資格取得に向けて勉強されている方、科目合格をされている方のいずれか

歓迎条件：
・税理士の資格をお持ちの方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
330万円〜500万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：187,425円〜410,277円
固定残業手当/月：47,812円〜104,662円（固定残業時間30時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
235,237円〜514,939円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は年齢・経験等を踏まえて決定します。
昇給：年1回（4月）
賞与：年2回（7月・12月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

神戸市、その他兵庫県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：兵庫県西宮市津門大塚町6-41
勤務地最寄駅：阪急今津線／阪神国道駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：無

交通

＜勤務地補足＞
※自家用車通勤可

＜転勤＞
無
転勤はありません。

特徴

• 未経験OK
• 第二新卒歓迎
• 転勤なし
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
1年単位の変形労働時間制
週平均労働時間：40時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:00

＜その他就業時間補足＞
残業：多い日でも30分程度※繁忙期（2月・3月）以外は、ほとんど発生しません。

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：実費支給
社会保険：税理士国保加入
退職金制度：勤続3年以上

＜教育制度・資格補助補足＞
奨学支援（夜間通学奨励、試験休暇考慮）、資格取得支援、各種研修制度

＜その他補足＞
社内旅行
ぞうの会（所員親睦会）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中、待遇に変動はありません。

休日・休暇

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数129日

土曜日（2ヶ月に1回、土曜出社日あり）、日曜日、祝日
夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、試験休暇


完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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企業情報

社名

税理士法人丸岡＆パートナーズ

業種

その他専門コンサル

事業内容

事業内容：
税務・会計業務、事業承継、相続対策、FP業務、財務、戦略MAS業務を行っています。

同法人の強み：
（1）巡回監査の徹底…巡回監査とは、毎月1回以上または決算時に顧客先を訪問し、顧客先が起票した伝票、同事務所が提供する会計ソフトにより入力されたデータについて、証憑書類等と照合し、適時に全ての取引が漏れなく起票、または入力されているか、会計基準・税法等に照らして適法にかつ正確に処理がなされているかを確認し、会計記録の適法性、正確性、適時性、明瞭性を確保することです。同法人は、この巡回監査を、やむを得ない事情がない限り、毎月100％実践します。
（2）経営者の最も身近な相談相手…経営者の方々が相談する相手として、常に1位〜2位に挙げられる存在が税理士です。しかし、逆に「なかなか会えない」「相談しづらい」という声が聞こえてくるのが現状です。同法人は、毎月必ず顧客先を訪れ、経理処理のチェックを行うとともに、最新の情報を基に会計・税務・財務の観点から、適切なアドバイスを行います。毎月訪問するからこそ、きめ細かな相談が可能です。また、毎月の経理処理のチェックだけではなく、「資金繰り」「節税対策」「経営改善」等もアドバイスしています。
（3）経営革新等支援機関認定…2013年2月1日、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されました。中小企業経営力強化支援法の措置事項を熟知した認定税理士法人として、多様化・複雑化する中小企業の経営課題解決のため、経営の診断、事業計画策定及び実施に係る指導・助言等や、信用保証協会の信用保証料の引下げ（予算措置）等についてのアドバイス等、専門性の高い支援を行っています。
（4）経営方針…「会計事務所自身が企業の模範となるような企業であるべきである」というのが同法人の姿勢です。そのため、同法人では所員に対する徹底した研修を行います。税法研修はもとより、ビジネスマナー研修・コンピューター研修など各個人のスキルアップを目指し、そして常に事務所の合理化と業務水準向上を図っています。その他、毎月のミーティングにて、各担当者からの月間業務報告を行い、事務所全体で関与先企業に関わっているという姿勢を持ち、情報の共有化に努めています。