募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・修士号またはそれと同等以上とみなされる知見または実務経験がある方
・中央省庁等における政策立案、法案作成、および国会対応・関係省庁との折衝の実務経験（課長職等のマネジメント経験があればなお可）
・複数のステークホルダー（政治、行政、民間企業、業界団体等）間の複雑な利害を調整し、プロジェクトを合意形成に導いた経験
・日本語：ネイティブレベル
・英語：ビジネス会話、ビジネス文書・報告書の作成（就業を通じて言語スキルを高める意思を有する方）


＜語学力＞
必要条件：英語中級

雇用形態

契約・嘱託社員

年収・給与

＜予定年収＞
700万円〜1,000万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：7,000,000円〜10,000,000円

＜月額＞
583,333円〜833,333円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定
・通勤手当は公共交通機関による実費を支給

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル
勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／虎ノ門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週1日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 英語を使う
• 年間休日120日以上
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:00
フレキシブルタイム：7:00〜10:00、15:00〜19:00
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:00

＜その他就業時間補足＞
1日の標準労働時間：7時間清算期間：1ヶ月

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：公共交通機関による実費支給（上限4,000円／日）
社会保険：補足事項なし
退職金制度：無期雇用の職員のみ

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
自己啓発支援制度、各種オンライン研修　など　

＜その他補足＞
総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
昼食代の補助（職員食堂あり）
港区の福利厚生（リロクラブ提携）の加入
定期健康診断（半日ドック補助）等
＜契約期間＞
1年0ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
※特に能力・適性が認められた場合は、最短で2年目から無期雇用への転換の可能性があります。

＜試用期間＞
3ヶ月
＜契約社員の条件詳細＞
通算5年以内に無期労働契約への転換について判断します。特に能力・適性が認められた場合は、最短で2年目から転換の可能性があります。

契約の更新：有（財団の経営状況、職務遂行能力、勤務態度、健康状態）
更新上限：有　通算契約期間上限5年0ヶ月

休日・休暇

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数127日

年末年始休日／年次有給休暇：4月1日を基準日として毎年20日／慶弔による特別休暇（有給）／子の看護等休暇・介護休暇（有給）／その他理事長が定める休日（過去の実績：夏期一斉休業）

完全週休2日制

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企業情報

社名

公益財団法人笹川平和財団

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

企業概要：
当財団は、1986年に国際交流・国際貢献を目的として設立された民間の非営利団体です。
1986年に日本財団とモーターボート競争会などの拠出により、非営利の助成財団として設されました。2011年に公益財団法の認定を受けた後、2015年に海洋政策研究財団と合併し、資産総額1400億円を超えるアジア最大規模の財団法人となりました。
現在は、５つの重点目標を掲げ、テーマ別に各国の研究機関や行政、専門家や有識者らと協力し、調査・研究、政策提言、情報発信など民間財団ならではの自由な発想と手法により、国際問題の解決に取り組んでいます。2018年8月には、国連の経済社会理事会（ECOSOC）のNGO特別協議資格を取得し、国連の会議の場で意見を表明できる世界有数の非営利団体の一つとなりました。

事業概要：
・海洋に関する研究開発及び調査研究
・国際理解・国際交流及び国際協力の推進
・調査研究、普及開発、人材育成・交流及び人的ネットワークの構築、会議及び催事等の開催、情報の収集、発信、政策提言