募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件
・賃貸管理事業全般の知識・実務経験
・組織課題解決の推進経験
・10名以上の組織マネジメント経験5年以上
・宅地建物取引士資格

歓迎条件
・営業部門責任者や営業戦略立案経験
・M&A後のPMIや組織変革経験
・20名以上の組織マネジメント経験
・賃貸不動産経営管理士資格

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
1,000万円〜1,100万円

＜賃金形態＞
月給制
基本給は役職手当を含む基本月額です。

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：668,000円

＜月給＞
668,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
想定年収は賞与（年2回）および業績連動賞与を含みます。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都目黒区目黒2-10-11 目黒山手プレイス5F
勤務地最寄駅：JR/地下鉄半蔵門/東急/京王線／渋谷駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

特徴

• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 管理職・マネジャー
• 資格取得支援制度
• 年間休日120日以上
• 週休2日制

勤務時間

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30〜17:30
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
月20時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：健康保険上の被扶養者が対象
住宅手当：グループ会社管理物件対象
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
60歳
65歳までの継続雇用制度あり

＜教育制度・資格補助補足＞
資格取得支援制度、資格手当、グループ表彰制度、食事補助制度（予定）

＜その他補足＞
食事補助制度（2026年10月導入予定）、持株奨励金制度、客付報奨金制度、グループ間営業協力報奨金制度、資格取得支援制度、明豊アワード（年1回のグループ従業員表彰制度）、企業年金基金（DB）、カジュアルな服装での勤務可
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の労働条件に変更はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日〜5日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数130日

年間休日130日、夏季・年末年始・創立記念日など特別休暇あり
入社日に有給5日付与、6ヵ月経過後に5〜0日付与。4月1日一斉付与。

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社明豊プロパティーズ

業種

不動産

事業内容

概要
明豊プロパティーズは明豊エンタープライズ（http://www.meiho-est.com/）のグループ会社として明豊エンタープライズの手掛ける物件の管理・賃貸業務、開発・リーシング、プロパティーマネジメント業務、物件売買業務全般を担っております。暮らしをより良いものにする為のアフターフォローに力を入れ、明豊エンタープライズと共同でプロジェクトを展開しております。
当社は創業以来、オーナーの皆様に安定した収益と高稼働の不動産運用をお約束する為に、サブリース（家賃保証）事業、代理事業を中心に業務の拡大を図ってまいりました。現在は、REITや私募ファンドの要請に応じて不動産運用に必要なノウハウやPMレポートをご提供するPM事業、中古マンションビジネスを中心に、不動産売買、仲介を行う流通事業を新たに加え、時代の要請に応えるべくますます企業活動を充実させていく所存でございます。
事業内容
(1)不動産賃貸業務（サブリースシステム/プロパティーマネジメント）、不動産売買、損害保険代理業務、
(2)不動産の開発計画・設計・監理・請負・賃貸監理に関するコンサルタント等
ビジョン
これまでの賃貸産業は、立地を最大の価値とする、いわば不動産そのものの枠のなかでの存在でした。しかし今、不動産はグローバル化の時代です。金融商品との融合を伴うさまざまな観点が重視されはじめ、賃貸産業および個々の事業者においても、それに対処していくことが必要になってきています。
この流れは、賃貸物件の資産性の評価が、単に立地の価値だけではなくなってきているということも意味します。具体的には、これからの賃貸事業では、企業においてディスクローズが求められるように、保守・メンテナンス履歴をはじめとしたさまざまな情報の開示が必要となってくるのです。企業における財務諸表となるPMレポート（Property Management Report）が不可欠となり、その有無が資産性評価を左右するようになってくるのです。
明豊プロパティーズでは、このPMレポートをはじめとしたプロパティマネジメント業務、つまりオーナーの皆様の大切な資産・財産を、オーナーの皆様に代わって管理・経営し、その収益向上と資産価値アップを図ることが使命であると考えています。