募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件
・個人目標を持ち、営業または顧客対応業務で成果を上げたご経験
・新しい知識や業務に対して、主体的に学びながら取り組める方


歓迎条件
・SaaS、ITソリューション、コンサル、業務改善サービスなどの営業経験
・自治体向け(BtoG)営業提案、または公共領域の提案経験
・入札、プロポーザル実務経験
・公共交通、MaaS、タクシー、バス等、交通領域での業務経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
600万円〜800万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：418,300円〜557,733円
固定残業手当/月：81,700円〜108,934円（固定残業時間25時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
500,000円〜666,667円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
当社の規定に基づき、面接でのスキル／経験を考慮して決定いたします。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
新オフィス
住所：東京都文京区湯島2-16-13
勤務地最寄駅：千代田線／湯島駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート）

特徴

• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 平均年齢20代
• 年間休日120日以上

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00〜15:00
フレキシブルタイム：5:00〜11:00、15:00〜22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
10:00〜19:00

＜その他就業時間補足＞
月残業時間：20時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤交通費支給(上限月3万円)
社会保険： 社会保険完備

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞


＜その他補足＞
慶弔休暇
フリードリンク／コーヒーマシン完備／PC・スマートフォン貸与
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
この間の給与／待遇等に変わりはありません

休日・休暇

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇3日〜（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

土日、祝日、年末年始、年次有給休暇(入社日に3日付与、3ヶ月後に入社月に応じ追加付与)、慶弔休暇(結婚5日、配偶者出産2日、忌引最大5日 等)

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社パブリックテクノロジーズ

業種

インターネット関連

事業内容

事業内容
「Japanese Dynamism — 地域から世界へ、日本を躍動させる」を掲げ、自治体の行政・交通課題をテクノロジーで解決するGovTech企業です。2020年の創業以来、AI配車を用いた公共ライドシェア、地域通貨、住民アンケート、防災情報、健康ポイントなど、住民生活に必要な機能を一つのアプリにまとめた「パブテク」を開発・提供しています。複数のサービスをまとめて使える仕組みにより、住民の利便性向上と自治体の業務効率化を同時に実現できる点が特徴です。
交通領域では、日本で初めて公共ライドシェアの本格運用を行政とともに実現し、北海道から鹿児島県の島しょ部まで導入が広がっています。AIが効率的な走行ルートを自動で算出し、車両手配・予約管理・運行状況の確認まで一連の仕組みを提供。説明会の実施や運行づくりのサポートなど、現場に寄り添った伴走支援も強みです。
アプリの基盤は拡張性が高く、健康増進、防災啓発、ごみ収集予約、地域ポイントなど、さまざまなサービスを自治体の規模に合わせて追加できます。複数部門のデータを横断的に扱えるため、住民の行動傾向や地域の課題を把握しやすく、政策立案にも活用可能です。さらに運用コストを抑えられる設計で、職員の学習負担も最小限に抑えています。
もう一つの事業である「AI行政支援」では、自治体業務に特化した専用AIを提供。行政文書作成や問い合わせ対応など日常業務の効率化を進め、職員が重要な意思決定に集中できる環境づくりを支えています。自治体固有のデータベースを活用できる点も特徴で、精度の高い行政支援が可能です。
パブリックテクノロジーズは、地域が抱える実際の課題に寄り添いながら、交通・行政・生活のDXを総合的に推進し、誰もが暮らし続けたいと思えるまちづくりを支えています。