募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件
原価計算や管理会計など経理経験
歓迎条件
建設業経理検定をお持ちの方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
400万円〜600万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,000円

＜月給＞
240,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与実績:年2回（計4.0ヶ月分）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

新潟県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：富山県中新川郡立山町鉾木220
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 第二新卒歓迎
• U・Iターン歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 資格取得支援制度
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:00
フレキシブルタイム：6:00〜10:00、15:00〜21:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:00〜17:00

＜時短勤務＞
相談可

＜その他就業時間補足＞
月平均残業時間23時間程度（全社）

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：家族手当あり
寮社宅：借上げ社宅制度あり
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
資格取得支援制度・研修支援制度あり。U・Iターン支援、時短制度も利用可。

＜その他補足＞
時短制度（一部従業員利用可）、自転車通勤可、出産・育児支援制度（入社1年後利用可能）、資格取得支援制度、研修支援制度、U・Iターン支援、従業員専用駐車場あり
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間3ヶ月。変更無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇7日〜15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年間休日122日、長期連休あり（GW10日、夏期9日、年末年始9日）社内カレンダー有
有給休暇は入社月によって変動(7日〜15日)

完全週休2日制

注意事項

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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

佐藤鉄工株式会社

業種

建築・土木・設計

事業内容

事業内容
１、橋梁事業
橋梁事業では国交省や地方自治体からのオーダーを受け、設計から製作、現場架設までを自社一貫で請け負っています。交通インフラがより便利になるために、橋は欠かせません。橋梁事業がスタートしてから50年以上。優れた溶接工の技術力や、高性能な多関節溶接ロボット、3次元データを活用した建設生産システムを融合させるなどDXを推進し生産性向上に取り組んでいます。
２、水門・鉄管事業
地球温暖化により激甚化した大雨等の災害から国民の生命財産を守るダムや河川等の水門設備。カーボンニュートラルに貢献する水力発電の重要設備である水圧鉄管。水門・鉄管事業では、これら設備の設計・製作・据付・維持管理を通して、人々の生活と地球環境の保全に貢献しています。
３、鋼構造物事業
鉄を使って社会をサポートする鋼構造物事業。トンネルを支えるセグメントの製作など、交通インフラをサポートするものをメインに、長年培ってきた鉄加工の技術を活かし、護岸のための落石防護工や、羽田空港の滑走路のジャケットなども手がけています。最大126mmの鉄板を曲げられる機械を設備し、優れた溶接技術を兼ね備えているからこそ、各方面からたくさんのオーダーを頂いています。
４、環境関連事業
環境関連事業では、鉄やプラスチックなど、素材の分離性が高い当社オリジナルのリサイクル用の破砕機「クロスフローシュレッダ」の設計・製作を中心に、廃家電製品や廃プラスチック、さらには処理困難だった各種複合・混合廃棄物のリサイクルプラントを提案いたします。事業を通じ、資源の有効活用を推進し、循環型環境社会の構築に貢献します。
社長メッセージ
1910年の創業以来、110余年にわたり、『利他自利』の経営理念のもと、“社会に貢献する事業”をモットーとし、水門や橋梁の建設事業、道路建設や電源開発などわが国の社会資本整備の一端を担ってきました。さらに、各種プラント設備なども手がけ、広く産業界の発展にも貢献してきたと自負しています。経済のグローバル化の進展と高度情報化が進むなかで、これまでの大量生産・大量消費型の経済システムから脱却し、地球環境の保全や資源循環型社会の構築が人間社会にとって急務となっています。当社も事業を通じてこうしたニーズに的確に応え、産業界はもとより社会の発展への貢献を続けていきたいと考えています。