募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・システム開発のご経験をされたことがある方

歓迎要件：
・PMのご経験をされたことがある方
・チームマネジメントのご経験をされたことがある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
520万円〜960万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：325,000円〜600,000円

＜月給＞
325,000円〜600,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※役職により待遇が異なる場合もございます。詳細はオファーの際にご説明いたします。
※上記給与は目安です。前職と当社規定を鑑みて最終決定いたします。
昇給：年2回
賞与：あり

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル8F
勤務地最寄駅：東京メトロ丸ノ内線／四谷三丁目駅、都営新宿線　曙橋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

交通

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：9:45〜16:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
入社時研修
資格補助

＜その他補足＞
通勤手当（全額支給）
書籍購入制度
資格取得制度
セミナー参加制度
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
期間中の待遇・条件に差異はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇13日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、GW休暇、夏季休暇、慶弔休暇、有給休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

リーテックス株式会社

業種

ソフトウェア・情報処理

事業内容

事業内容：
・リーテックスデジタル契約サービスの開発・販売・サポート
・ITインフラとAIテクノロジーを金融、法務、会計の専門知識と融合させた新サービスの提供

当社サービスについて
当社で取り扱う電子契約書サービスは、法学者と大手弁護士事務所による監修のもと、業界最高峰の法的安定性を誇るだけでなく、導入コストゼロで業務効率化、印紙税や保管コストの削減を実現するものです。大手銀行や法務部を備えた大手企業など、数多くの企業様に導入いただいた実績に加え、リモートワークの活発化に伴い、さらなる事業拡大を計画中です
【特徴】
（1）最高水準の法的安定性
（2）身元確認で高い証拠力
（3）不正ログイン防止機能
（4）金融機関との連携
（5）契約をペーパーレス化
（6）印紙税を削減
（7）稟議・決裁の電子化
（8）反社勢力との取引排除

当社について
当社は「真実の証明」をVISIONとし全ての人が、本来あるべき姿で、法律上の保護を受けられる社会を目指しています
電子契約におけるサービス提供に加え、電子契約を成立させる基幹技術となる電子署名を独自に開発し、ファイナンスのあり方を変えるサービスを提供を構想しています

当社の強み
電子契約を成立させる基幹技術となる電子署名を独自に開発し、安全性の高い電子契約システムを展開しています
現行の電子署名は数十年もの間、公開鍵暗号（PKI暗号方式）という、暗号化と復号とで異なる2つの鍵（秘密鍵と公開鍵）を使用する方法が一般的です
PKI暗号方式は、それぞれが秘密鍵を持つところに、セキュリティの根幹があります。しかし、多くの電子契約で利用されている立会人方式は、同じ秘密鍵を全ユーザーの電子契約で使いまわしているという問題があります
そのため、PKI暗号方式の暗号は、量子コンピュータの実用化で解読されると言われています
弊社のワンタイムデジタル署名はブロックチェーン技術を活用した電子署名であり、量子コンピュータでは解読することが難しいと考えています

今後の展開
連続した電子署名を使用したファクタリング（債権譲渡）のプロダクトをリリース予定です
弊社のプロダクトを通し、連続した電子署名を使用するため、架空売上や二重譲渡のリスクを排除した安全なファクタリングが実現可能となります