募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：下記全てを満たす方
・法人営業経験または自治体営業の提案型営業経験（3年以上）
・ITに関する知識／経験(例：ITパスポートレベルの知識等)
・関係者と協働して案件・プロジェクトを推進した経験
・組織ないし組織内チームのマネジメント経験(2年以上)

歓迎条件
・IT業界、システム開発提案領域での営業経験
・新規顧客開拓の成功事例がある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
680万円〜710万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：310,000円〜340,000円
その他固定手当/月：140,000円〜150,000円

＜月給＞
450,000円〜490,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※詳細は、経験に応じて決定します。
昇給：年1回
賞与：年2回（基本給の2ヶ月〜3.5ヶ月分※会社業績連動）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

名古屋市、その他愛知県
＜勤務地詳細＞
名古屋支店
住所：愛知県名古屋市熱田区沢上2丁目1番32号
勤務地最寄駅：JR 東海道本線／金山駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし
入社時に、転居を伴う異動の可能性がある「総合職」と、原則として転居を伴う異動の無い「勤務地特定職」を選択可能。最短で3年ごとに再選択も可能で、ご自身のライフプランやキャリアプランに合わせて選択下さい。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 35歳以上も歓迎
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 資格取得支援制度
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00〜15:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:30

＜その他就業時間補足＞
平均残業時間：10時間〜20時間／月

待遇・福利厚生

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
寮社宅：借上社宅制度有：会社規定に応じて住宅に関する補助有
社会保険：補足事項なし
退職金制度：勤続3年以上が対象

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT・通信教育等
資格取得支援制度

＜その他補足＞
選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）：レジャーや育児・介護など自由に使えるポイントが年間で最大100,000円相当分支給されます。
企業年金／社員持株会
当社では借上社宅制度を採用しております。
勤務地・入居人数・入居年数・給与額・通勤手当等に応じて負担額が変動します。詳細はケースごとに異なりますが、以下の例を参考にして下さい。
例）東京23区勤務・入居人数1人・入居5年未満・給与額270,000円/月の場合→98,000円/月・1176,000円/年程度の会社負担となります。
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も労働条件に変更はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日〜（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数127日

夏期休暇、年末年始休暇、有給休暇（入社時期により変動）

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社ゼンリン

業種

ソフトウェア・情報処理

事業内容

企業概要：
地図業界におけるパイオニア且つ断トツのリーディングカンパニーです。
今から約70年前、大分県別府市の観光ガイド作成にあたって、地元旅館、役所、さらには個人宅名の記載を始めたことがきっかけです。
現在は、基本方針「共創社会における社会的価値創造」のもと、蓄積したデータとITを組み合わせ、様々な商品・サービスを提供しています。
事業区分は以下の通りです。
・プロダクトソリューション：企業向けに住宅地図データをはじめとする汎用性の高いサービス・商品の提供
・マーケティングソリューション：調査・分析・企画・制作・販促展開・効果検証など一連のマーケティング施策を標準化したトータルサービスの提供
・公共ソリューション：省庁や自治体の業務基盤のデジタル化や、市民サービスの質向上を支援するサービス・商品の提供
・インフラソリューション：業界別バリューチェーンに最適化した位置情報トータルソリューションの提供
・モビリティソリューション：移動に関わる空間情報・サービスを自動車関連企業に提供