募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須要件：
・労務業務(給与計算・社会保険)の実務経験／目安：5年以上
※主担当として、労務業務を主体的に推進したご経験をお持ちの方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
700万円〜1,000万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：360,000円〜500,000円

＜月給＞
360,000円〜500,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与実績：年2回（6月／12月、業績によって変動）
残業手当：残業時間に応じて別途支給

モデル年収例：
35歳：850万円／年、38歳：1000万円／年、42歳：1100万円
※上記モデル年収は、賞与年間6.0カ月（前年支給実績）、残業手当20時間／月、家族手当を含みます。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都中央区日本橋本石町1-2-1 東洋経済ビル
勤務地最寄駅：東京メトロ半蔵門線・銀座線／三越前駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00〜15:00
フレキシブルタイム：7:00〜7:00、22:00〜22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30〜18:00

＜その他就業時間補足＞
所定労働時間：7時間30分

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：子供：1万5千円、その他：1万円
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
ー

＜その他補足＞
・役付手当
・各種時短制度
・育児休職、介護休職、留学休職等（男性の育休取得実績有）
・在宅勤務制度
・永年勤続特別休暇（祝い金あり）
・教育資金貸付
・留学休職貸付
・育英制度　等
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
期間の定め：無

＜試用期間＞
1ヶ月
試用期間中の勤務条件：変更無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日〜（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

休日／休暇：
・年間124日
・内訳：完全週休二日制、土曜　日曜　祝日、夏期3日、年末年始7日

有給休暇：
入社直後15日
※入社月によって変動／翌4月には15日付与

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

株式会社 東洋経済新報社

業種

放送・出版・映像・音響

事業内容

事業内容：
・雑誌事業…フラッグシップマガジン「週刊東洋経済」は、明治時代からの伝統を誇る、日本を代表する総合経済誌です。中立的な立場から客観的／合理的な情報を発信し、多くのビジネスパーソンたちの「考えるヒント」であり続けています。
・書籍事業…同社は未来へのヒントとなるような書籍を毎年、計画的に編集／発行しています。経済出版社として特徴のある専門書をはじめ、ビジネスパーソンや生活者向けの一般書に至るまで、ジャンルにとらわれない幅広いラインナップを揃えています。
・デジタルメディア事業…メディアの世界は急速にデジタルへとシフトしている中、同社は未来を見すえ、「東洋経済オンライン」での情報発信、電子書籍／雑誌の開発に取り組んできました。媒体は多様化しても、最適な経済情報の発信方法を追求しています。
・データベース事業…経済を語る際に欠かせないデータを同社は創業以来、データと報道／言論は車の両輪だと考え、長年にわたってデータの収集／提供を続けてきました。これらの経済／企業データは現在、経済社会のインフラとなっています。同社のデータによって、議論は高まり、社会が活性化され、ビジネスも深まると考えています。
・プロモーション事業…企業や大学、自治体の事業展開を総合的にサポートするプロモーション事業（セミナー・広告・カスタム出版など）を行っています。「週刊東洋経済」「東洋経済オンライン」のブランド力を活かした雑誌広告やWeb広告、セミナーやカスタム出版など、企業のこれからのビジネスにつながる情報発信をサポートしています。

事業の特徴：
同社は創設当初から合理的な分析と議論を旨として、統計数字やデータの収集／活用に力を入れてきました。こうした伝統を引き継ぎ、現在では「週刊東洋経済」「会社四季報」、経済／ビジネス関連の書籍のほか、データベース事業が会社の柱となっています。そして近年はデジタル事業にも積極的に取り組み、「東洋経済オンライン」が経済・ビジネス誌系サイトでNo.1のアクセスを誇るまで成長しています。さらに電子雑誌・書籍やセミナー事業など、様々なメディア形態での事業展開を進めています。