募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件
・ネットワーク、サーバ、クラウド等のICTスキル、または構築・運用の業務経験

歓迎条件
（1）法解釈
・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応
・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務
・法規動向分析・渉外
・サービス利用規約の作成または解釈
（2）ガバナンス等
・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務
・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施
・グループ会社・関係会社マネジメント

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
600万円〜1,100万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：280,000円〜600,000円

＜月給＞
280,000円〜600,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与：年2回（6.3か月分）
昇給：年1回
＜年収例＞（1）残業代含まず、（2）残業20h/月の場合
26歳：（1）610万円（2）680万円
29歳：（1）690万円（2）770万円
32歳：（1）790万円（2）880万円
35歳：（1）910万円（2）1000万円
40歳：1390万円 ※マネジメント職の場合

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都、名古屋市、その他愛知県
＜勤務地詳細1＞
刈谷本社
住所：愛知県刈谷市昭和町1-1
勤務地最寄駅：各線／刈谷駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
東京支社
住所：東京都港区新橋4丁目3-1 新虎安田ビル
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
※勤務地「東京」は応相談です。
※在宅勤務は週2回程度（業務により変動）

＜転勤＞
当面なし
※将来的に、業務上の都合による転勤や駐在等の可能性があります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 35歳以上も歓迎
• フレックス勤務
• 資格取得支援制度
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:10〜14:25
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40〜17:40

＜その他就業時間補足＞
東京（標準的な勤務時間帯：9時00分から18時00分／コアタイム：10時30分から14時45分）

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、退職金制度

＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：※会社規定による
家族手当：福利厚生その他欄参照
住宅手当：※会社規定による
寮社宅：独身寮、社宅あり
厚生年金基金：無
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT中心
階層別教育、職能別教育、職場別教育、自己啓発支援（資格取得支援制度、社会人大学院派遣制度など）

＜その他補足＞
選択型福利厚生制度（デンソーカフェテリアプラン）
制度：住宅資金貸付、財形貯蓄、持株制度、各種社会保険 等
施設：保養所、研修センター、D-スクエア（社員クラブ）、各種文化・体育施設 等
家族手当補足：子1人につき20,000円、介護・障がいに該当する方1人につき17,000円 ※会社規定による
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

土曜、日曜、GW・夏季・年末年始休暇（各10日程度）、その他　年次有給休暇、やすらぎ休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、介護休暇、ボランティア休暇など

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

株式会社デンソー

業種

重電・産業用電気機器(メーカー)

事業内容

〜世界トップレベル・国内最大手の自動車部品システムサプライヤー〜

未来への思い
「環境」「安心」領域での価値創造を通じて、笑顔あふれる未来を届けたい。
この使命のもと「環境」領域では「カーボンニュートラルな社会」の実現に向け、工場での生産活動だけでなくお届けした製品まで踏み込んで、CO2の排出と吸収でプラスマイナス「ゼロ」を、「安心」領域では「交通事故死亡者ゼロ」の世界の実現を、いずれの領域も究極の「ゼロ」を目指します。

事業内容：
モビリティを中心とした領域において7つの事業を展開
・自動運転・セーフティシステム領域、電動車両ソフト開発などを担うモビリティエレクトロニクス
・空調・車両熱マネジメント領域を担うサーマルシステム
・ガソリン・ディーゼル自動車領域のパワトレインシステム
・電動自動車領域のエレクトリフィケーションシステム
・車載用パワー半導体やICなど、電動化・自動運転のための半導体を開発・製造する先進デバイス
・クルマの事業で培った技術・ノウハウを活かして、エネルギー領域の水素ビジネスや、農業の工業化やインダストリアルソリューションといった非自動車の事業にも取り組んでいます。

中長期目標
・2030年中期経営計画「CORE2030」では、「モビリティから広がる未来社会を人の可能性で実現する企業」を目指し、モビリティ領域を軸にFA・農業などの拡大貢献領域へ事業を拡大しています。
・モビリティ領域では、システム価値創出を進め2030年度に電動化売上1.9兆円、ADAS売上1.0兆円、電動化・知能化領域全体では約4兆円規模への成長を目指しています。
・知能化領域では、AIとルールベース技術を融合した高信頼AD/ADASや、ヒト・クルマ・インフラが連携する協調型システムを実現し、2030年度に事故シーンカバー率80%を目標としています。
・また、ソフトウェア、AI、SoC、パワー半導体を競争力の源泉となる基盤技術と位置付け、車載最適SoCや高信頼ソフトウェア基盤の構築を通じて電動化・知能化を支えています。