募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：以下の中から（1）もしくは （2） を含む二つ以上の実務経験（3年以上）
1）海外からの外国人受け入れ業務、若手人材育成に関わる業務経験。
2）役員、シニア研究者等の秘書業務に関わる経験があること。
3） 非営利団体、シンクタンク、財団などの事業運営補助経験、もしくは総合事務業務経験
4） 政府諸機関（各省庁等）、政府系団体等での内部システムを利用した事務業務従事経験
5） 国際機関事務所、主要国大使館などにおける、事業運営補助経験、もしくは総合事務業務経験

＜語学力＞
歓迎条件：英語中級

＜語学補足＞
歓迎：日常コミュニケーションが可能なレベルの英語力（AIを使いながら文書・報告書の作成等が可能な方）

雇用形態

契約・嘱託社員

年収・給与

＜予定年収＞
500万円〜650万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：4,100,000円〜6,100,000円

＜月額＞
341,666円〜508,333円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験・スキル等を考慮の上、決定します。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル
勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／虎ノ門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜勤務地補足＞
アクセス：虎ノ門駅から徒歩1分

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 英語を使う
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:00
フレキシブルタイム：7:00〜10:00、15:00〜19:00
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:00

＜その他就業時間補足＞
1日の標準労働時間：7時間
清算期間：1ヶ月

待遇・福利厚生

通勤手当、退職金制度

＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：公共交通機関による実費支給（上限4,000円／日）
家族手当：無
住宅手当：無　　
寮社宅：無
厚生年金基金：無
退職金制度：無期雇用の職員のみ

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
自己啓発支援制度、各種オンライン研修　など

＜その他補足＞
総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
昼食代の補助（職員食堂あり）
港区の福利厚生（リロクラブ提携）の加入
定期健康診断（半日ドック補助）等
＜契約期間＞
1年0ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
契約更新は1年もしくは複数年単位となります（現時点で3年程度を想定）。

＜試用期間＞
3ヶ月

契約の更新：有（財団の経営状況、職務遂行能力、勤務態度など）
更新上限：有　通算契約期間上限3年0ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数127日

年末年始休日／年次有給休暇：4月1日を基準日として毎年20日／慶弔による特別休暇（有給）／子の看護等休暇・介護休暇（有給）／その他理事長が定める休日（過去の実績：夏期一斉休業）

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

公益財団法人笹川平和財団

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

企業概要：
当財団は、1986年に国際交流・国際貢献を目的として設立された民間の非営利団体です。
1986年に日本財団とモーターボート競争会などの拠出により、非営利の助成財団として設されました。2011年に公益財団法の認定を受けた後、2015年に海洋政策研究財団と合併し、資産総額1400億円を超えるアジア最大規模の財団法人となりました。
現在は、５つの重点目標を掲げ、テーマ別に各国の研究機関や行政、専門家や有識者らと協力し、調査・研究、政策提言、情報発信など民間財団ならではの自由な発想と手法により、国際問題の解決に取り組んでいます。2018年8月には、国連の経済社会理事会（ECOSOC）のNGO特別協議資格を取得し、国連の会議の場で意見を表明できる世界有数の非営利団体の一つとなりました。

事業概要：
・海洋に関する研究開発及び調査研究
・国際理解・国際交流及び国際協力の推進
・調査研究、普及開発、人材育成・交流及び人的ネットワークの構築、会議及び催事等の開催、情報の収集、発信、政策提言