具体的な業務内容
【山梨南都留】法務(コーポレート法務)〜株主総会や取締役会、コンプライアンス等を対応/年休129日〜
ガバナンス全般を担当いただきます。その業務範囲は多岐にわたり、株主総会、取締役会、経営会議はもちろんのこと、法定開示、適時開示、社内横断的なコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会の運営も担います。コーポレート法務課の担当者には、会社法、金融商品取引法等の関連法令の他、コーポレートガバナンスコード等のソフトローの理解も求められます。業務の遂行にあたっては、社内の多様な部署、エクイティコンサル、株主名簿管理会社等社外の専門家との連携が必須であり、当社の経営に触れ、社内外のネットワークを広げる機会があります。
■業務内容：
法務担当として、上長の指揮の下、一定の裁量をもって以下の業務を担当いただきます。
・株主総会、取締役会等の事務局業務を通じたガバナンス推進
・有価証券報告書等金融商品取引法に基づく提出書類の作成・届出
・株式管理
・社内規程管理
・コンプライアンス（コンプライアンス意識向上に向けた方針策定・推進）
・リスクマネジメント
・内部通報対応
・その他ガバナンスおよび経営法務全般
■期待すること：
当社にて力を入れているコンプライアンスやリスクマネジメント、内部通報対応といった業務経験をお持ちの方には、前職の経験も活かしながら実力を発揮いただけることを期待しています。
■やりがい：
経営陣との距離が近く、経営の視点に関わりながら、手触り感を持って法務業務を進める事ができます。また、少数精鋭で取り組んでいることもあり、担当業務に対する担当者のオーナシップは大きいです。それだけに、主体性を持った業務遂行が受け入れられる土壌があります。
法務部は社内でも相応のプレゼンスを有しており、社内の各部署から頼られる存在です。経営陣からの法務機能に対する理解も高く、例えば業務遂行に必要な弁護士費用の判断は法務部に原則として一任されています。もちろん、法務担当者には効果的に弁護士を活用して案件を仕上げていくスキルが求められます。これまでの法務経験を活かしながら、新たな分野にも挑戦していける環境です。契約法務とコーポレート法務は全ての法務部員が備えるべき基本スペックと考え、担当者の希望も聞きながらローテーションすることにより法務部員のスキル充実を図ります。購買や安全保障輸出管理等周辺業務の支援を通じて、業務範囲を広げる機会もあります。
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
