具体的な業務内容
【大阪】研究員（地方創生・地域振興・地域分析に関する調査）※在宅可/シンクタンク
■業務内容：
・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。
・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。
■募集を行う業務のテーマ：
・地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等）
・地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等）
・地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等）
・地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）
など
また、上記のテーマに限らず、新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。
■募集ポジション：
・研究員または副主任研究員
（主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの一部において主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します）
■働き方について：
・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ございません。
・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１〜２回程度出社、残りは在宅勤務をしております。
子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもございます。
(ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要が出てくることもあります。)
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
その他プロジェクト事例
