具体的な業務内容
【北九州】国際法務 ※シェアトップの耐火物メーカー／日本製鉄グループ／福利厚生充実
◆◇事業伸長中の海外事業を法務から支えるポジション／日本製鉄グループ／年間休日122日・退職金制度た各種手当など福利厚生充実◇◆
■業務内容
耐火物やセラミックなどの製造販売を行う当社にて、各事業に関する戦略法務を担当いただきます。
海外事業の売上が直近でも全体の4割を超えるなか、契約関係、海外法規制への対応、今後の事業展開によってはM＆Aに関する業務なども担当いただきます。
■具体的な業務イメージ
主には下記のような業務を予定しています。
・国際契約の作成・レビュー・交渉
・現地法人・支店の設立支援、海外M&A（合併・買収）支援
・国際紛争・訴訟・仲裁対応
・各国法令・規制の調査と対応
・コンプライアンス体制の構築・運用
・社内ガバナンス支援
・外部専門家との連携
※知的財産分野は別担当となります。
■業務の特徴
耐火物およびファインセラミックスの製造・販売を行う企業で、鉄鋼やセメントなど高温環境を扱う産業を支えています。今後も海外ビジネスが伸長していく予定のなか、法務面から海外事業を支えるポジションです。
法的な問題やリスクを戦略的に管理し、ビジネス戦略や目標に合わせて法的アプローチを計画・実行する基幹メンバーとしての活躍を期待しています。
■人員構成
総務グループ（全12名）所属の法務担当者は3名です。経営企画部や財務部との協働でプロジェクトに取り組むスタイルです。
■直近の海外事業のトレンド
・海外売上比率は約46%：インド、アジア、欧州、北米、ブラジルなどで事業を展開し、海外売上高が全体の約半分を占めるまでに成長しています。
・インド事業の強化：成長市場であるインドにおいて、製造・販売体制を強化し、耐火物の開発・供給を拡充しています。
・北米に新拠点設立：北米市場への本格進出として、新たな製造拠点の設立を進めており、グローバル供給体制の強化を図っています。
・ベトナム現地法人の設立（2025年2月）：東南アジア市場での拡販とプレゼンス強化を目的に、ホーチミン市に現地法人を設立し、事業を開始しました。
・日本製鉄による完全子会社化計画：日本製鉄は当社を完全子会社化することで、グループ全体での海外事業収益の最大化と経営資源の最適化を目指しています。
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
