具体的な業務内容
【茨城】福祉用具の提案営業(リーダー候補)〜早期キャリアアップ可／在宅介護ニーズ増による安定事業
＜「在宅介護プラットフォームビジネス」を推進しており、2050年に売上高1兆円を目指すビジョンを掲げています。
直近の目標として、2030年までに売上高を850億円に伸ばすことを計画しています。＞
■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】
・居宅介護支援事業者等に福祉用具のレンタル・販売の営業
・利用者に最適な用具の選定、納品、相談対応
・商材は、介護ベッド関連用具、移動関連用具（車いす、歩行器など）、入浴関連用品、排泄関連用品生活関連用品
・住宅改修（手すりの設置など）のプランニング
■詳細
営業先はケアマネジャーとなり、ケアマネジャーからの紹介で一般ユーザー（個人の方々）への福祉用具の選定・相談を行います。
(1)個人の方々に最適な利用プランのご提案
(2)納品
(3)納品後に最適に用具が利用されているか、アフターフォローまで実施
ケアマネジャーとの信頼関係を構築していく営業活動です。
要望を伺うだけでなく、ケアマネジャーも気づいていないニーズを発掘し、提案営業を行います。
※福祉用具…介護ベッド関連用具、歩行器、入浴関連用品等
■魅力
仕事のやりがいがより良いご利用者様の体験を実現できるという考えのもと、業界変革に向け下記取り組みをしています。
・DX：業務プロセスの改善により、生産性を向上し、働きやすい環境の実現
・ビジネスモデルの変革：10万人のご利用者様のデータを蓄積し、予防や予知へサービス展開
・人的資本経営：給与水準アップ(人事制度の改定：昇給基準の明確化、年4回の昇給など)
■就業環境
月に1〜3回土日祝出勤がありますが、平日に必ず振休取得をしています。チーム体制で仕事をするため、休みの日に対応が発生することはありません。
また、男性も3割以上の方が育休を取得しており、お休みが取りやすい環境です。
■業界動向
今後さらに介護人口が増えていく中で、介護人材も不足するとされているため、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。
福祉用具のレンタルサービスは、在宅介護サービスを受けている方の7割近くが利用している重要な社会インフラです。介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になっています。
変更の範囲：本文参照
チーム／組織構成
