• EY新日本有限責任監査法人

    【Big4の安定基盤】所定労働時間7時間 残業代全額支給

    【大阪】財務会計アドバイザリー及びコンサルティング業務(パブリック分野)

    【Big4の安定基盤】所定労働時間7時間 残業代全額支給

    EY新日本有限責任監査法人
    正社員
    • 情報更新日:2026/03/09

    仕事内容

    具体的な業務内容

    【職務詳細】
    財務・政策評価関連
    政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
    (例)行政事業評価支援・自治体包括外部監査:国・自治体の実施事業に対する3E(経済性・有効性・効率性)の視点等による行政評価支援
    インフラ・官民連携関連
    公営企業(上下水道など)の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共インフラPFI/PPPアドバイザリー(コンセッション導入・モニタリング含む)、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援(地方鉄道の上下分離など)
    (例)経営戦略策定支援(上下水道、公共交通等):経営診断、経営改善策検討(新交通体系・新料金表等)、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
    (例)PFI等の導入支援:自治体担当事務局の運営支援(プロジェクトマネジメント業務)、実施方針・契約書案等の関連資料の作成支援、VFM算定支援
    組織・業務改革関連
    第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)支援、DX支援
    (例)地方独立行政法人化支援:事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
    (例)BPR支援:現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援

    変更の範囲

    同社業務全般

    求める経験・スキル

    【必須】
    ・パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方

    【尚可】
    ・公認会計士(公認会計士試験合格者を含む)又は米国公認会計士
    ・国・地方自治体勤務経験者
    ・公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)に対する、【具体的な業務内容】に掲げているようなコンサルティング実務経験のある方
    ・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、金融機関等での業務経験者 歓迎
    • 募集要項
    • 企業情報
    • 募集要項

      職種分類
      専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント(財務・会計)
      営業、事務、企画系 > 経理
      専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント(その他)
      勤務地
      雇入れ直後
      大阪府大阪市北区角田町8−1
      大阪メトロ御堂筋線「梅田」駅から徒歩5分

      変更の範囲
      本社及び全国の事業場、支社、営業所
      契約期間 契約期間の定め:無し
      給与
      年収 500万円 ~ 750万円

      年収:500万~1000万程度
      月給制:月額300000円
      給与: 経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
      賞与:年2回(6月、12月)
      昇給:年1回(10月)
      勤務時間
      09:30〜17:30
      9:30~17:30
      休日休暇
      土・日・祝祭日(ただし、法人が勤務指定する日は除く)、年末年始、創立記念日、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児・看護・介護休暇、公認会計士に係る試験休暇等
      待遇・福利厚生
      選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動 等
      喫煙情報:屋内禁煙
      リモートワーク
      未選択
      フィットする人物像
      ・セルフスターターな方
       
      転職コンシェルジュからのコメント
      女性の働き方
      https://www.shinnihon.or.jp/recruit/brochures/pdf/brochure-2023-03.pdf
      サービス・特徴
      数多くの企業や学校法人などに対して監査を行っている。金融取引法監査や会社法監査を中心に、労働組合監査や学校法人監査、その他法定監査から任意監査まで幅広く監査証明業務を行っている。その監査証明業務の年間売上は約850億円にもおよぶ。
      また、被監査証明業務としてIPO(株式公開)支援サービスやIFRS導入サービスをはじめ、不正対策/係争支援、財務会計アドバイザリー、気候変動リスク対応・サステナビリティサービスなど幅広いアドバイザリーサービスメニューを展開している。
      その提供業種は、金融、公会計、医療/福祉、不動産等多岐にわたり、それぞれに即したアドバイザリーサービスを提供している。
      加えて同社のグローバルネットワークを活かした海外でのサービス提供も実施している。

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    社名 株式会社ワークポート