具体的な業務内容
【大阪】法務 ◆東証プライム上場住友グループ／年間休日123日
【住友グループ、東証プライム上場の総合設備会社／国立競技場・ヨドバシカメラマルチメディア梅田店・阪急HEP FIVEなどの電気設備や、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの計装設備のエンジニアリングを行った企業です。】
■具体的な業務内容【変更の範囲：会社の定める業務】
・契約審査（目安：100件/年）
・法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0〜4件/日）
・訴訟対応
・コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）
・株主総会
・ガバナンスコード
・会社法改正に伴う社内規程の改定 など
■就業環境について：
中期経営計画「VISION24」において、重点施策のひとつに「ワークライフ・バランス施策の再構築」を掲げ、労働環境の改善に向けて、積極的な取り組みを行っております。
残業が超過する場合、マネジメント管理されている為、超えないよう別部署からの応援があります。また時間帯有給の導入や、サテライトオフィスの利用などが出来るようになり、働き方改革が進んでおります。
■当社の魅力：
当社は1950年創立以来、電気設備業界における長年の実績：電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を提供してきました。住友電設グループには現在国内に7社、海外に9社が連携しておりグループ総合力の強い関係を築いています。
■安定的な業績：
2016年度〜2019年度にかけては「売上高1,650億円以上、経常利益額125億円以上」を目標に掲げ、個人力の向上と総合力の発揮を両軸に、提案営業力や現場施工力の向上、部門間連携での現場共同施工など質の高いエンジニアリング企業へ着実に前進し、結果として2019年度において本目標を達成しています。
■積極的な海外展開：
当社は50カ国以上にわたり、1960年代後半から幅広い分野の設備工事で実績を残してきました。パダン空港(インドネシア)、カンボジア大使館など成長市場である東南アジアのインフラを支えるべく、今後もグローバル化に力を入れていきます。
チーム／組織構成
