具体的な業務内容
【大手町】都市開発・不動産調査※シンクタンク研究員 ◇DBJグループ／官公庁案件多数／年休122日◇
◇都市開発・不動産関連政策（建設DX・住宅政策・不動産ESG）／日本政策投資銀行の100％子会社／官公庁案件多数／福利厚生の充実で長期就業可能◇
■業務概要
都市開発・不動産に関連する政策（建設DX・住宅政策・不動産ESG）の検討に取り組んで頂くとともに、民間企業からの要請に基づき不動産証券化市場における調査・コンサルティング業務に取り組んでいただきます。
■業務詳細
政策的な業務では官公庁からの委託に基づき、政策の内容検討や普及啓発に係る検討を行います。
民間企業の業務においては、国内外の不動産投資市場の調査や、不動産ESG投資の促進を図るために、マクロな動向把握からテナントのビル選好のニーズ把握といったミクロな部分まで検討を行っています。
対象アセットのタイプも広く、主に投資対象となるオフィス・住宅・商業施設・物流施設・ホテルに加え、新たなアセットタイプであるデータセンターや森林なども調査対象として業務を受託しています。
またPFS/SIBといったスキームを不動産に活用することを目的とした調査を継続しているなど、＜社会的インパクト×不動産＞といった枠組みでも検討を進めており、従来の不動産市場の枠を超えた調査範囲の業務にも多く取り組んでいます。
■主なクライアント
中央官庁、地方自治体、公益団体、企業
■キャリアパス
副研究員→研究員→副主任研究員→主任研究員→主席研究員であり、研究員以上が裁量労働制になります。基本的には副主任研究員からプロジェクトリーダーになれ、業務全体を仕立てることができます。
一方で、施工中心の場合には研究副主幹→研究主幹というパスもあり、個人の希望・特性に応じて決めていきます。
■入社後について
入社後研修は基本的にOJTと外部研修で行います。外部研修はビジネスマナーから有識者・学識者の講演まで多様な研修が用意されています。特に、DBJグループ全体での研修では経済、経営、環境、金融等の分野において、第一線の先生方の貴重な講演も受講できます。
■働きやすさ
プロフェッショナルとしての自己実現と、ワーク・ライフ・バランス確保の両立を重視する職場です。
女性活躍推進法に基づく認定企業（えるぼし認定企業）
時差出勤制度、テレワーク（在宅勤務）制度、連続休暇制度、時間単位有給休暇制度他
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
その他プロジェクト事例
