具体的な業務内容
建築施工管理 ※働き方改革実行中/福利厚生〇
■担当業務：
多様な施設の建築施工管理を担当いただきます。1建築物、1名担当（大規模プロジェクトの場合は複数名体制）をしいております。※担当エリアは大阪、京都、兵庫がメインです。マンションが多く、電車の沿線上の開発が多いです。
◆案件内容（用途）◆共同住宅（公営住宅や、自社開発物件を含む分譲マンション）オフィスビル、福祉・公共施設、医療・研究所などの新築・建替え・改修修事をお任せします。（担当する案件は、新築と修繕で大まかにチームを分けています）
◆案件規模◆新築工事は5億円〜20億円。工期は1年〜2年程度（工期5年の大規模なものもあります）改修修事の場合は5000万〜1億円、工期は半年〜1年程度
■キャリアについて：同社は他ゼネコンと比較すると所長登用年齢が若いことが特徴です。35歳程度で現場所長も経験ができます。案件規模が大中小様々のため、早期に現場所長にチャレンジできる環境が整っています。
■働き方改革について：メーカーが母体のため、いわゆる「ゼネコン」ではなく、働き方の改革も進んでおります。
（1）建設業界における働き方改革の一環で、週休2日工事を実施する施工業者を入札における加点対象とする官公庁が広がっており、作業現場の「土曜閉所」が業界全体で推奨されています。当社でも、月1回の土曜日をを全員休暇とする「一斉閉所日（土曜）」としたり、土曜出勤交代制による連休取得を推進したりと、制度面の環境整備を推し進めています。
（2）作業時間が減る分、作業現場の負担にならないように効率化施工の工夫も重ねています。たとえば、図面のデジタル化とiPadの導入は、設計変更時の施施ミス・手戻りの減少や、現場事務所と作業現場とを行き来する回数の減少につながり、導入前後で「仕事の効率が1割は上がった」と話す社員もいます。
自社の技術力を維持・向上することを前提に慎重に検討を重ねながらの導入ですが施工図作成など一部の業務を外部の協力会社へアウトソースする取組みも行っています。 東レ建設では、一人の社員だけに業務を集中させないという考えで、今後も取り組みを継続していきます。
■経営の安定性：総合建設事業（ゼネコン）＋総合不動産開発事業（ディベロッパー）を併せ持ちます。そのためリーマンショック時を含む直近23年間連続で黒字経営です。
チーム／組織構成
