具体的な業務内容
【東京】法務★M&Aや戦略的な技術提携／在宅勤務可／海外売上比率80％◇建機世界シェアトップクラス
【グループ総売上高3兆5,435億円（2023年3月期実績）を誇る／平均勤続年数16.4年／ワークライフバランスが叶う環境】
■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】
1. 戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
2. 契約書の審査・作成業務
3. 訴訟・紛争への対応
4. 個別の法律問題の処理
5. コンプライアンス・内部統制業務
6. 株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理
※入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。
※将来的にはその方の能力を活かせる範囲で国内・海外拠点への異動の総務や経営管理などへ異動が発生する可能性があります。
■組織構成：
法務部内は、広義での会社法関係業務を担当する第一グループ
訴訟・コンプライアンス・製品安全・鉱山機械事業案件を担当する第二グループ
Ｍ＆Ａなど各種プロジェクトや社内教育などを担当する第三グループの３つに分けられます。
■ダイバーシティについて
同社単体の女性社員人数は12.3%、管理職比率は9.5%です。会社として女性活躍を推進しております。育児休業については男性の取得者数も年々増加しており、取得しやすい雰囲気です。
■同社について
同社は、東証プライムに上場するブルドーザーやショベルカーといった建設・鉱山機械、ユーティリティ(小型機械)、林業機械、産業機械などの事業を展開する世界トップクラスの建機メーカーです。
2022年度は北米を中心に伸長し、売上高(約3.5兆円)・営業利益は過去最高を記録し、需要は、中長期的には緩やかに伸びることが想定されています。今後は、戦略市場としてアジア、アフリカなどへの販売を強化していく計画です。
また、業界のリーディングカンパニーとして、自律化、自動化、電動化、遠隔操作化をキーワードに「「・社会・地球が共に栄える未来」をを指しており、2008年には世界で初めて「無人ダンプトラック運行システム(AHS)」を市場導入しました。更に運転席に座ることなく、建設機械をリモートでつなぎ、コントローラーで遠隔操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めております。
変更の範囲：本文参照
チーム／組織構成
