具体的な業務内容
政策企画／パブリックアフェアーズ■日本のDXや司法アクセスの向上といった社会的課題の解決に直接寄与
■職務概要
中央省庁、国会議員、地方公共団体等の公的主体のほか、専門職団体、経済団体、業界団体をはじめとする関連ステークホルダーや有識者等との協議、連携を行いつつ、ルール形成の最前線を担います。
室長のパートナーとして、広い裁量を持ち当社のパブリックアフェアーズ活動をリードすることが期待されます。
業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。
法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。
■職務詳細
中央省庁、国会議員、地方公共団体をはじめとする公共セクター及び専門職団体・経済団体・業界団体との戦略的関係を構築・維持する。
当社の事業に関わる国内外の法令、政策動向等を調査・分析し、事業リスクと機会に関わる情報を社内の経営層及び関係部門に提供する。
（一社）クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）や（一社）日本プロフェッショナルテック協会（JPTA）といった当社が事務局を担っている業界団体を運営し、参画他社とも連携しながら、業界全体のコンセンサスを形成し、政策提言やガイドラインを策定する。
政策過程における当社並びに業界のプレゼンスを強化するため、メディアリレーションやイベント企画を含む包括的なコミュニケーション戦略を立案・実行する。
■ポジションの魅力
・室長のパートナーとして大きな裁量と責任：
当社のパブリックアフェアーズ活動の戦略を自ら立案し、チームの活動全体をリードするポジションです。
・リーディングカンパニーとして業界を牽引：
業界団体の運営を通じて競合他社も巻き込んで業界を動かし、ルールメイキングの最前線を経験できます。
・社会的インパクト：
当社プロダクトの普及を通じて、日本のDXや司法アクセスの向上といった社会的課題の解決に直接寄与できます。
変更の範囲：会社のすべての業務
チーム／組織構成
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