具体的な業務内容
【三菱総研グループ】経済分析コンサルタント/官公庁案件多数/業界未経験可 /リモート可/福利厚生充実
■業務内容：
・EBPM（合理的根拠に基づく政策立案）に関する分析・評価
・社会的共通資本（有形/無形インフラ、暮らし・経済活動（スープラ）など）の整備・維持に向けた経済分析
・地域振興に関する経済効果の分析
三菱総合研究所と連携し、社会・経済に関する分野で、経済分析や経済モデル構築・計算といったスキルを活用した調査・研究を担当していただきます。
具体的には、人々の生活を支える電気・水道・交通などの社会インフラ、教育・医療などの公共サービス、政治や法律・文化・イデオロギーなどのスープラストラクチャーを整備・維持し、持続的に後世へ受け継ぐために必要な分析・研究を行います。
経済分析や実証効果の技術によって社会課題を解決したい方、地域社会を活性化したい方を歓迎します。
■募集ポジションについて
・プロジェクトリーダー（PL）または、中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。
・データサイエンス事業部には現在約20名在籍しており、今回募集のチームには8名が従事しています。
※参考HP
https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/05.html
■プロジェクト事例
【令和４年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査】
本プロジェクトでは、交通事故による被害・損失の経済的損失額を明らかにするために、過年調査で概ね確立した一人当たり死傷損失の算定方法に準拠し、非金銭的損失を更新しました。また、金銭的損失では、20歳以上の一人当たり死傷損失に関する指標改良の検討や、新たに、10代以下の死傷損失の算出方法について検討しました。本プロジェクトにより、今後の交通安全対策の重点化・効率化の検討に際しての基礎資料となります。
■受託実績
・整備新幹線の効果計測に関する業務（官公庁※再委託、〜現在）
・令和４年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査（内閣府、令和4年度）
・労働力需給推計（2018年版）に係る作業一式の委託（労働政策研究・研修機構、平成29年度）
・地方財政制度等の改革に関する経済効果の検証手法についての調査研究（内閣府、平成28年度）
・国際大会開催による経済波及効果計測に関する調査（自治体、平成28年度）
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
