具体的な業務内容
【東京】調査・コンサルティング業務(インフラファンド投資)/金融業界経験歓迎/社会貢献◎/リモート可
【インフラ・金融経験者歓迎/年休120日/土日祝休/在宅勤務制度】
■業務概要
社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資〜回収〜再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。
<担当業務>
・PPP・インフラ分野(特にインフラ投資、インパクト投資関連)への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告
・PPP・インフラ分野(特にインフラ投資、インパクト投資関連)への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援
・PPP・インフラ分野(特にインフラ投資、インパクト投資関連)の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング
■配属内容について
・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。
■特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。
※PPPとは?:Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。
■当社について
三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。
チーム/組織構成