具体的な業務内容
行政向け調査・分析・レポート作成・コンサルティング◇都市政策や地域づくりなど／在宅可
〜公共案件でのリサーチャー（研究員）業務をお任せ／戦前から続く歴史あるシンクタンク〜
地域政策研究部では、地域づくり、産業振興、防災・減災まちづくり、都市政策等を主要テーマとして、国（国土交通省・内閣府・経済産業省・総務省）や地方公共団体（都道府県・市区町村）の受託調査を実施しています。今回は、以下の領域の業務担当者の募集です。
＜主な担当分野＞
◆都市政策
【主なキーワード】土地利用、公共空間の利活用、所有者不明土地、空き家・空き地対策、住環境整備 等
◆地域づくり
【主なキーワード】移住・二地域居住の促進、関係人口の創出・拡大、中心市街地・商店街活性化、地域人材の育成、官民連携まちづくり、居住支援 等
■組織構成
・地域政策研究部は10人程度、20〜50代メンバーで構成されております（平均年齢40歳前後）。
・都市政策、地域づくり等のテーマによって担当するメンバーが分かれています。
■働き方：
・リモートワーク可能（週1回程度）
・各種休暇制度、時短制度、出産・育児支援制度、資格取得支援制度、研修支援制あり。
■配属部署について
「知の提供・発信で社会をかえていく」ことを掲げ、社会・生活を豊かにすることに貢献することをミッションとし下記のような組織を目指しています。
◇社会課題を先取りし、政策や施策を提言・展開できる組織
・現状の問題・課題解決に加えて、将来課題を先取りしたテ-マを調査研究している
・受託調査に加えて、独自調査研究を含め社会に発信、議論の場づくり等を展開している
◇常に成長を志向する研究員と、その力を最大限発揮できる組織
・専門人材を獲得、専門家への育成(研究員の成長)を通じて、事業基盤が強固になっている
・社内外専門家等との共創を通じて、競争優位性を確立・持続している(社会課題の変化が激しく、多様化・複雑化していることへの必須の対応:対応能力の組織的向上)
◇課題解決等を通じて、快適で活力に満ちた、安心して暮らせる未来社会の実現に貢献している組織
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
