具体的な業務内容
【法人営業】【次期リーダー候補】地方公務員経験者対象/『自治体通信』の企画&営業/リモート週3日
【民間企業で地方創生に関わりたい方への注目求人!自治体と企業をつなぐ『自治体通信』の企画運営/2024年3月25日、東証グロース市場へ新規上場!成長し続ける組織で職種やキャリアの選択肢も多い環境】
※変更の範囲:会社の定める業務
■配属事業部
3つの事業領域がある当社のなかで、第一成長セグメントとしてもっとも売上・組織拡大を担う「公民共創事業部」が配属先となります。
自治体と民間企業の橋渡し役を担い「公民共創を支援する唯一無二の存在になる」をビジョンに掲げ、大手・中堅企業様の自治体向け販売促進を幅広く支援しています。
<扱う商材>
先進自治体の取り組みやサポートする民間企業を紹介するメディア『自治体通信』(年8回発行、全国の自治体に流通)
自治体職員のリード獲得を顧客に提供するための『Webinar』や『テレマケティング』
Onlineで幅広く自治体向けのPRを行うプラットフォーム『自治体通信Online』などがあります。
■仕事の詳細
自治体向けに商品・サービスの販売をしているorしようとしている「大手・中堅企業の意思決定者」が主な商談対象者。
お客様の事業内容や営業手法を理解したうえで、「どうすればもっとお客様サービスの認知度をあげられるか」「どうやって自治体向けの売上をもっと拡大できるか」などを協議していきます。
最終的には、当社の『自治体通信』や『テレマーケティング』などのサービスを組み合わせ、お客様にとって最適な販促戦略の課題解決につながるような提案を行っていただきます。
元地方公務員から当社にジョインし、営業職やリーダー職、企画職として活躍する先輩社員がたくさんいます。自治体向けに販売&広報したいお客様にとって、「自治体側の日常を知っている」経験は、それだけで貴重なため、比較的スムーズに入社後から活躍いただけます。
なお、公民共創事業部はおおきく組織拡大中に伴い、任せたい役割やポジションがたくさんあります。「営業組織をけん引するリーダー」「部署全体の生産性を向上させるようなプロジェクト責任者」「今までの知識知見を、当社の商品設計や改善に活かすミッション」など。一緒になって、みなさんのキャリアと公民共創事業部の成長を実現していきましょう。
チーム/組織構成