具体的な業務内容
【埼玉・東大宮】公共事業の補償コンサルタント◆未経験歓迎◆一から丁寧にお教えします◆年間休日120日
■業務内容：道路・公園などを作る公共事業においては、個人の土地を取得したり、建物を移転したりすることが必要となる場合があります。その際、国や自治体が関係者に対して金銭的な補償を行いますが、正当な補償を行うため、その土地や建物の調査や損失額の算出が必要です。調査と補償額の算出が主な仕事となります。
■補償コンサルタントの業務の流れ：【変更の範囲：会社の定める業務】
（1）補償の対象となる土地、家屋を調べる：ブロック塀、敷石、庭の構成なども含めて、間取り、敷地を調べ、配置図に落とします。
（2）製図、図面化：CADを使用し、図面作成をします。
（3）積算：補償額を算出
（4）依頼主(主に県、市町村等の自治体)に積算結果を納品
（5）金額が確定後、対象不動産の所有者と交渉：基本は、依頼主(主に自治体)が交渉するが、当社が交渉に当たることがあります。
*（1）〜（4）までをご担当いただきます。
*対象エリアは、9割が埼玉県内。残り1割は、周辺の都県となります。自治体からのオーダーがほとんどです。
■組織構成：当社では、担当する案件に応じて、部門分けがされています。適性に応じて、下記部門のいずれかに配属となります。
・物件部門(在籍社員4名)：住んでいる人たちの生活機能を失わせない様に、移転できるものと移転先を考慮したうえで、移転または損失による補償額を算定。
・営業補償部門(在籍社員3名)：公共用地として提供された土地で行っている営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小をしなければならない場合の損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算出。
・機械工作物部門(在籍社員3名)：公共用地として取得する土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算出。
・事業損失部門(在籍社員4名)：事業の施行に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失に関する因果関係の調査及び損失額の算定業務を担当。
■魅力ポイント：【街づくりや社会課題・地域課題に貢献できる仕事】
ご自身が関わった案件が、きれいな道路になったり、きれいなビルができたり、と街を整備し、よりよい街づくりに繋がるお仕事です。当社の業務は、必要不可欠なものであり、社員は、モチベーション高く、業務に取り組んでいます。
チーム／組織構成
その他プロジェクト事例
利用するツール・ソフト等
