具体的な業務内容
【東京／東府中】法務◇プライム上場・1940年創業の電子部品メーカー／自己資本比率76.7%
【業績好調◎固定抵抗器分野で世界トップクラス／プラチナくるみん認定（2017年4月）】
■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】
◇契約審査・作成・締結業務
・種類：製品販売基本契約、秘密保持契約、共同研究契約、業務委託契約、購買関連契約、CSR誓約書、免責覚書等、多種類
・国内外の比：日本国内【50】％、外国案件 英文中心に【50%】
◇紛争対応支援
事実関係聴取、事実整理・論点抽出、担当外部弁護士との折衝、関係者への対応策提示・情報共有
◇コンプライアンス・サステナビリティ
各種法令遵守※、個人情報保護法制対応（GDPR・日本・中国）、
サステナビリティ規制対応（ドイツ・サステナビリティ・デューデリジェンス法、CSRD等）
腐敗防止に向けた取り組み（独禁法・贈賄防止等）
RBA（Responsible Business Alliance）のCSR基準に沿った事業活動の支援
※会社法・コーポレート業務は別部門が担当しています。
◇コンプライアンス教育
従業員向けコンプライアンスEラーニング提供（コンテンツ制作・選定等）
◇部門マネジメント
部門活動進捗管理、目標設定、法務システム導入検討等
◇対外活動
・専門家との折衝
・業界団体等への参加 等
※契約管理・電子契約システム（ContractS）、契約審査サービス（LegalForce）、AI翻訳(DeepL有料版）等、今の法務業務に欠かせないツールを導入済みです。
■業務の魅力：
国内のみならず海外案件を取り扱うことが可能です。また、契約審査・作成業務だけではなく、コンプライアンス、人権・サステナビリティ（EU CSRD対応業務等）といった、より幅の広い業務を担当し、キャリアの可能性を広げて頂くことが可能です。少人数のため、各自の業務の種類の幅は広く保たれており、幅の狭い同じ業務の繰り返しに陥ることはありません。
■教育・研修：
OJTの他、経営法友会に加入し各種ウェビナーや有料の連続研修を受講し知識の向上に努めています。また、グローバルコンパクト・ネットワークの分科会で人権・労働・腐敗防止等についての専門家の講義や他社の先進的な取り組みを学ぶことが可能です。商事法務、月刊ビジネス法務を購読しています。
変更の範囲：本文参照
チーム／組織構成
