具体的な業務内容
【大阪/門真市：在宅可】パナソニックグループの国内/国際税務 ◆英語を活かせる／管理職等級でも検討可
【リモート勤務可／フレックス制度有／年間休日126日／完全週休二日制／グループ創業100年超】
■職務内容：【変更の範囲：当社業務全般】
・大規模な事業や組織の再編を検討している事業会社があれば、日本及び関係する海外各国の税務上の取り扱い確認して税務リスク低減の観点からアドバイスを行います。
必要に応じて、その実行をサポートすることもあります。社外の税務コンサルタントの方や事業会社の経理メンバーとの密なコミュニケーションを行い、プロジェクトの円滑な進行に貢献する仕事です。
企業内の税務スペシャリストという立場で、事業会社が気づいていない税務リスクの存在や、税務課題の解決方法などの情報を提供することで、事業の意思決定をサポートします。
・事業会社の経理メンバーと密に連携して、その事業にふさわしいグローバル移転価格ポリシーを作成し、毎年の移転価格文書の作成をサポートします。
・日本および海外で税務調査を受けている子会社に関して、進捗状況をモニタリングし、必要に応じて専門的な助言を行うこともあります。
・当社は、日本の税務関係の諸団体の委員やメンバーとして活動しております。関係省庁から当社への問い合わせも多く、税制改正要望を積極的にお伝えする活動も行っています。
■担う役割：
・当社では、歴史的に事業部制を採用しており、開発、製造、販売、サービスの一貫体制を、すべてを事業部で責任を持つという経営体制になっており、経営上の重要事項を決定する権限や裁量なども、事業会社に大きく権限委譲されています。そのため、税務統括室は、事業が円滑に進むように事業会社に意思決定に必要な情報の提供を行い、その経営をサポートしていく役割が求められています。
・税務統括室は、パナソニックホールディングス(株)の税務申告業務に加え、グループ各社に対する税務ガバナンス（国際税務、移転価格、組織再編税制への対応など）を担当しています。
当社内の多岐にわたる事業の国際取引に関して、税務リスクを低減するためのグループ税務ポリシーを構築し、事業会社とのタイムリーなコミュニケーションを通じて、税務課題の発生を未然に防ぐことが、税務統括室の仕事には求められます。
変更の範囲：本文参照
チーム／組織構成
