具体的な業務内容
【東京】渉外担当 ◆電力小売事業／ソフトバンクグループ／在宅勤務可／フレックス
■職務内容：
・電力制度に関する最新状況の把握および事業影響分析のレポート
・官公庁／関連機関とのネットワーク構築と働きかけ
・現在・将来の事業を見据えた、各種規制改革の立案、提言、折衝
・他社／市場調査分析
・グループ各社の渉外関連部署との連携
※電力関連の制度・ガイドラインの新設・変更にキャッチアップし、制度改正による今後の展開を予測し、事業への影響、新たなビジネスチャンスに関しての提言を行います。
【変更の範囲：当社の定める業務】
■ポジションと企業魅力：
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・環境政策や電力政策に関する専門知識を得ることができます。
・業界全体や事業全体をマクロで考えることで、物事を捉える視座を高めることができます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで官公庁等への提言に反映していくことことができます。
市場全体とその向かう方向性を把握想定し、制度の変更などをいち早くキャッチ、事業への影響を考えた上で必要な情報収集、社内へのアウトプットを行い、電源調達／販売戦略の策定、その他会社全体の戦略策定に寄与するなど、事業を支える重要な役割を担います。
業界の最前線である制度設計専門会合などで、業界の方針への意見出しを行ったり、新規事業や既存プロジェクトにおける検討事項に対し、制度の観点からアイデア出しを行うなど、よりビジネス的観点を持った活躍を期待しています。
■ミッション：
電気事業はその事業の性質上、法令を含む制度変更等の外部環境の変化による影響を大きく受ける可能性があり、その変更に迅速かつ柔軟な対応を行うことが必要となります。近年では、脱炭素化の流れによる再生可能エネルギー供給のさらなる拡大に加え、AI利用の拡大によるデータセンターの需要増加等を背景に、中長期の電力需要が増加に転じる可能性が示唆されています。また、2024年度は第7次エネルギー基本計画の策定、電力システム改革の事後検証が行われるため、中期的には電気事業制度の設計が見直され、事業環境に変化が生じる可能性があります。
当部門では、こうした変化を素早く捉え、事業への影響を分析し、必要に応じて事業の方針を変更する必要があるという提言を行っていくことを担っています。
変更の範囲：本文参照
チーム／組織構成
