具体的な業務内容
【丸の内】弁理士・特許技術者（化学・バイオ領域）◆フレックス／年休123日／創業116年の安定経営
■概要：
知的財産分野の総合事務所である当事務所にて、化学・バイオ分野における日本国内・諸外国への特許出願、中間対応、鑑定等、特許業務に係る業務全般をお任せします。
【変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある】
■業務内容：
クライアントとの打ち合わせ（発明相談、発明発掘等コンサルティング業務）から、権利化、権利維持業務までワンストップでご担当頂きます。
入社直後は国内案件がほとんどとなりますが、徐々に海外の案件もお任せしていく予定です。
＜詳細＞
（1）クライアント（発明者）との打ち合わせ
特許に関する様々な相談や、権利化の依頼に対し、専門的な観点から適切なアドバイスを行います。
（2）権利化業務
・特許法と照らし合わせ、特許になりうるかを判断し、明細書（特許庁への出願書類）を作成します。明細書は月４，5件ほど作成します。明細書が完成したら特許庁へ出願します。
・特許を認める特許査定が行われるまでのサポート・対応を行います。
＜技術分野＞
・材料分野（有機・無機材料、触媒、半導体/半導体製造等における電子材料）
・医薬分野（経口医薬品、遺伝子治療薬、診断薬、化粧品）
・バイオテクノロジー分野（幹細胞、細胞培養方法、種苗登録）など
■組織構成：
化学部弁理士は17名で構成されています。
https://www.kyowapatent.co.jp/member/list
■教育制度：
（1）OJT研修について
クライアントに評価して頂けるような特許明細書を一人で作成できるようになるには、一朝一夕にはかないません。
当事務所では、新入所員に原則として1人の教育担当者が付き、特許明細書の作成等の実務に必要なスキルが、日々の業務を通じて自然と身に付くよう指導を行います。また、教育担当者を固定せず、1〜数年のスパンで複数の教育担当者のローテーションを行っております。そのため、先輩所員の良い点や悪い点など取捨選択しながら、自身にあったスキルを取得することができます。また、複数の教育担当者と接することで、業務範囲や技術分野を広げていくことができます。
（2）海外研修もあり：
入所5年以降の社員については、海外特許事務所への視察研修も行っています。国内外問わず幅広い経験を積むことが出来る環境です。
変更の範囲：本文参照
チーム／組織構成
